セミナー詳細

労働契約法は、労働契約法２０条以外にも、労使関係において重要なルールを含んでいます。 本講座では、経営者、人事労務担当者、管理職の方々を対象に、就業規則の作成、使用者側の日常労務相談、法的紛争対応の実務経験を豊富に有する石嵜・山中法律事務所　弁護士・山口毅先生が、身近な事例でわかり易く解説します。

この機会に、人事・労務スタッフ、管理者の方々の積極的なご参加をお待ち申し上げます。

【第２講】働き方改革推進法・「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」：10/26(金)　10:00〜16:00
具体的な事例を交えてご解説いたします。
１．働き方改革推進法の目的、概要
(1)　推進法の目的は、どのようなものか
(2)　推進法により何が変わるのか、対応が必要な内容はどのようなものか

２．時間外労働の上限規制の導入
(1)　上限規制導入の労働時間法制への影響
(2)　入口規制の内容
(3)　推進法に対応した36協定締結はいつから必要となるのか（経過措置）
(4)　適正な労使協定の締結（新たな要件を含む適法な労使協定の締結方法及び内容）
(5)　出口規制の内容
(6)　出口規制に抵触する場合、抵触しない場合の区別基準、判断方法
(7)　適用猶予・適用除外の事業、業務の内容と措置の詳細
(8)　今後の労働行政による取り締まりが想定される事項

３．中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
(1)　猶予阻止廃止に伴う影響の内容
(2)　現在、運用している使用者における実務上の問題点

４．一定日数の年次有給休暇の確実な取得
(1)　使用者に取得義務が発生する労働者の要件
(2)　年５日の取得をさせなければならない期間の算定方法
(3)　使用者による時季指定の方法
(4)　取得義務が縮減する有給休暇

５．労働時間の状況の把握の実効性確保
(1)　労働時間の状況の把握と労基法上の労働時間との相違
(2)　把握方法

６．フレックスタイム制の見直し
(1)清算期間を延長する要件と効果の制限
(2)1日8時間労働、労働日が月23日ある場合の法定時間外労働

７．高度プロフェッショナル制度の創設
(1)　高度プロフェッショナル制度の趣旨、要件
(2)　高度プロフェッショナル制度が適用された場合の効果
(3)　高度プロフェッショナル制度を適用する場合の就業規則

　
　東洋大学法学部卒業後、2001年司法試験合格。2003年弁護士登録（第一東京弁護士所属）主に人事労務（個別労使紛争、団体労使紛争、労働災害）を中心とする企業法務を手がけているほか、企業内研修の講師も行っている。

【著書】（単著）　「あなたは労働者か事業者か」（労働調査会）　「労使紛争リスク回避のポイント」
【著書】（共著）　「退職時に振替休日の買取を請求されたら？」（ビジネス法務）　「公益通報者保護法と企業法務」（民事法研究会）　「新訂　人事労務の法律と実務」（厚有出版）　「長時間労働の予防方法と労災事案への実務対応」（労務行政）