セミナー詳細

労働契約法は、労働契約法２０条以外にも、労使関係において重要なルールを含んでいます。 本講座では、経営者、人事労務担当者、管理職の方々を対象に、就業規則の作成、使用者側の日常労務相談、法的紛争対応の実務経験を豊富に有する石嵜・山中法律事務所　弁護士・山口毅先生が、身近な事例でわかり易く解説します。

この機会に、人事・労務スタッフ、管理者の方々の積極的なご参加をお待ち申し上げます。

【第1講】知っていないと大変！実務で用いる労働契約法：10/25(木)10:00〜17:00
具体的な事例を交えてご解説いたします。
１．労働契約法とは？
(1)　法的性格
(2)　「労働者」の意味〜個人請負業者も適用対象となるのか〜
(3)　「使用者」の意味〜請負・出向・派遣と労働契約〜
(4)　労働契約書を作成する義務は有るのか

２．安全配慮義務
(1)　安全配慮義務の内容は
(2)　労災＝安全配慮義務違反となるのか
(3)　過重労働に関する安全配慮義務の内容

３．就業規則と労働契約の関係
(1)　就業規則の内容が労働契約の内容となる理由とは
(2)　就業規則の変更により労働条件は変わるのか

４．人事異動（配転・出向・転籍）
(1)　配転・出向・転籍の法律上の違い
(2)　出向命令が有効となる範囲とは

５．懲戒
(1)　懲戒権濫用法理とは
(2)　モデルケースで確認する懲戒処分の注意点

６．解雇
(1)　解雇権濫用法理とは
(2)　解雇理由別で理解する解雇の有効性

７．有期労働契約に関する定め
(1)　有期労働契約の解雇、雇止めの相違点
(2)　期間満了による終了
　ア　雇止めの制限法理とは
イ　雇用継続への合理的な期待があるか否かの判断基準
ウ　更新上限条項は有効か
(3)　無期転換権の行使への対応
　ア　無期転換権発生の要件、無期転換権行使の要件及び効果
イ　無期転換時に労働条件変更をすることができるか
(4)　不合理な労働条件の禁止
　ア　労働契約法20条の最高裁判決の分析と対応
　�@　正社員と定年後再雇用者の基本給、手当（長澤運輸事件）
　�A　正社員と契約社員で職務内容がほぼ同じ場合における基本給、手当、賞与、退職金
イ　働き方改革推進法の内容と対応
　�@　推進法（雇用形態に関わらない公正な待遇の確保部分）の内容
　�A　説明義務への対応
　�B　行政の履行確保措置、裁判外紛争解決手続きについて

　
　東洋大学法学部卒業後、2001年司法試験合格。2003年弁護士登録（第一東京弁護士所属）主に人事労務（個別労使紛争、団体労使紛争、労働災害）を中心とする企業法務を手がけているほか、企業内研修の講師も行っている。

【著書】（単著）　「あなたは労働者か事業者か」（労働調査会）　「労使紛争リスク回避のポイント」
【著書】（共著）　「退職時に振替休日の買取を請求されたら？」（ビジネス法務）　「公益通報者保護法と企業法務」（民事法研究会）　「新訂　人事労務の法律と実務」（厚有出版）　「長時間労働の予防方法と労災事案への実務対応」（労務行政）