セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
財産調査と差押および差押財産の換価(取立・公売)<全コース>
開催日時 2018年8月8日(水)13:00〜17:00
2018年8月9日(木) 9:30〜16:30
2018年8月10日(金)10:00〜17:00
講師 税理士・不動産鑑定士
杉之内 孝司 氏
会員参加料(税込) 41,040円
一般参加料(税込) 45,360円
ねらい 地方税と公課の滞納整理に関してある程度の基本的な事項を習得された方々を主な対象として、
滞納整理業務の中で重要性の高い滞納処分としての財産調査と差押、その後の差押財産の換価に
焦点を絞り解説いたします。
プログラム内容 【第1部 財産調査と差押】
T.滞納処分の根拠規定
 1.地方税
 2.公課

U.財産調査
 1.財産調査の権限
  @官公署等への協力要請と守秘義務
  A質問検査権と捜索の権限
 2.超過差押と無益な差押の禁止
 3.差押禁止財産と差押制限財産
 4.国税徴収法に定める差押財産とその特徴
 5.債権を中心とする差押財産の調査方法

  @預貯金
  A給料・年金
  B所得税還付金
  C生命保険金
  D地代家賃
  E売掛金・貸付金
  F診療報酬
  G消費者金融に対する過払利息
  H組合員等の持分
  I自動車
   その他
 6.抵当権の物上代位の効力及び差押
  @抵当権と根抵当権
  A抵当権の物上代位の効力と差押
V.各種財産の差押手続
 1.動産及び有価証券
 2.債権
 3.不動産

  @単独所有の場合
  A共有の場合
 4.自動車
 5.電話加入権
 6.組合員等の持分

【第2部 差押財産の換価(取立・公売)】
T.換価の基本
 1.換価の意義
 2.取立によって金銭化する債権
 3.第三債務者が取立に応じない場合
 4.滞納処分費として取り扱える費用
 5.換価の猶予
 6.換価の目的とその留意事項

  @画一的実施の防止
  A高価有利な売却
  B換価手続きを行う前に考慮すべき事項
 7.換価の事前準備
  @換価手続きの概要
  A換価の予告通知
  B換価実施の適否の確認
U.公売の手続
 1.買受人及び公売参加者の制限
 2.公売実施の一般的手続き
 3.公売公告
 4.見積価額の決定と公告及び通知
 5.公売の通知
 6.公売保証金
 7.買受代金の納付
 8.入札の方法による公売手続
 9.再度入札
 10.再公売

V.随意契約による売却と地方団体の買入
 1.随意契約による売却
 2.地方団体の買入

W.売却決定及び代金の納付
X.公売財産の権利移転手続
Y.換価代金の配当

 1.配当すべき金銭
 2.配当の原則とその例外
 3.債権の確認及び配当手続

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
備考 当日は地方税法と国税徴収法が登載された法規集を必ずご持参下さい。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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