セミナー名 |
従業員の出産・育児・介護をめぐる 法律・公的支援と各種手続きの実務 |
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開催日時 | 2018年7月24日(火)10:00〜16:00 |
講師 | やまねこ総合事務所 代表 社会保険労務士 磯井 隆之 氏 |
会員参加料(税込) | 32,400円 |
一般参加料(税込) | 37,800円 |
他参加料 | ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円 割引いたします。 |
ねらい | 従業員の出産・育児・介護に関して必要となる各種実務や留意点の他、見落としがちな 公的支援の制度・手続きについても、実際の様式や事例をもとに具体的に解説します。 |
プログラム内容 | T 全体像を把握する 1. 全体の流れ 2. チェックシートの活用 3. 努力規定と義務規定 U 出産・育児に関する手続き 1. 対象となる者 2. 妊娠の判明時 @関係する法令 危険有害業務への就業制限・軽易な業務への転換・ 母性健康管理措置・育児時間 A保険手続・給与計算手続・社内手続 高額療養費(限度額認定証)・傷病手当金 3. 産前産後休業期間 @関係する法令 A保険手続・給与計算手続・社内手続 被扶養者届・保険料免除・産前産後休業終了時改定・ 出産手当金・出産育児一時金 4. 育児休業期間 @関係する法令 A保険手続・給与計算手続・社内手続 育児休業給付金 育児休業終了時改定・養育期間特例申出書 5. 職場復帰 @関係する法令 看護休暇・所定労働時間短縮措置・ 時間外労働・深夜業の制限 A保険手続・給与計算手続・社内手続 6. 育児休業を取得しない場合 看護休暇・所定労働時間短縮措置・ 時間外労働・深夜業の制限 7. 受けられる公的支援や助成金 ・両立支援等助成金 ・キャリア形成促進助成金 ・次世代法(くるみん認定) ・女性活躍推進法 8. その他(留意すべき点) ・同僚等からのねたみ ・父親の育児休業・有給休暇の扱い ・配置(転勤)に関する配慮 V 介護に関する手続き 1.対象となる者 2.介護休業期間 @関係する法令 A保険手続・給与計算手続・社内手続 介護休業給付金 3.介護休業を取得しない場合 介護休暇・所定労働時間短縮措置・ 時間外労働・深夜業の制限 4.受けられる公的支援や助成金 5.その他(留意すべき点) ・配置(転勤)に関する配慮 W 解雇制限、不利益取扱いの禁止 ・妊産婦の解雇は原則無効 ・妊娠・出産・育児を理由とする不利益取扱いの禁止 X 法改正の内容 ・介護休業の分割取得 ・看護休暇・介護休暇の取得単位の柔軟化 ・育児休業・介護休業等の対象家族の範囲の拡大 |
講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●人事・労務担当の方 ●女性活躍推進担当の方 ●管理・監督職の方 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 山田 剛央 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |