セミナー詳細

セミナー名 ★平成30基準年度対応★
【行政管理講座】
固定資産税(償却資産)の課税と調査実務
開催日時 2018年8月2日(木)13:00〜17:00
2018年8月3日(金) 9:30〜16:30
講師 小川正己税理士事務所 税理士
 小川 正己
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 償却資産の評価と課税を適性かつ公正に行うため、法人税減価償却制度、簿記会計の基礎
知識、固定資産税(償却資産)の仕組み、課税漏れおよび減価償却資産の「把握・細く」、
実地調査のポイント等を実務に即して学んでいただきます。
プログラム内容 T 法人税減価償却制度の基本
1 減価償却資産の範囲
 (1)減価償却対象資産
 (2)非減価償却資産
2 少額減価償却資産
 (1)少額減価償却資産の取扱い
 (2)一括償却資産
3 減価償却の計算要素
 (1)取得価額(付随費用の取扱い・基本通達紹介)
 (2)耐用年数
   @法定耐用年数・耐用年数通達紹介
   A中古資産の耐用年数(簡便法による計算方法)
 (3)残存価額
4 減価償却の方法
 (1)平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の償却方法
 (2)平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の償却方法
 (3)平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産の償却方法
 (4)事例計算
5 償却限度額とは
6 資本的支出と修繕費
7 所得税と法人税の異なった取り扱い
8 別表4とは

U 太陽光発電設備の取扱い(個人が設置したもの)
1 太陽光発電装置の耐用年数
2 全量売電の場合の事業所得の判定
3 余剰売電の場合の事業区分
 (1)自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
 (2)自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
 (3)賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
 (4)その他

V 初級簿記
1 簿記の基礎知識
2 仕訳帳
3 勘定科目の名前と内容

W 固定資産税(償却資産)の概要
1 固定資産税としての償却資産
2 税務会計上の減価償却資産の取扱いとの相違

X 課税客体
1 家屋とは
2 償却資産の課税客体
3 家屋と償却資産の区分
4 土地と償却資産の区分

Y 課税客体の事例演習

Z 見積書からの拾い出し(5,000u程度の事務所ビル)

[ 償却資産の課税の仕組み
1 課税要件
2 償却資産の申告

\ 償却資産の評価
1 評価の基本
2 評価の三要素
3 評価額の最低限度

] 実地調査
1 実地調査について
 (1)実地調査計画
 (2)調査対象家屋の選定
 (3)事前準備及び事前調査
2 実地調査の実施
 (1)帳簿調査の流れ
 (2)実地調査の実施
3 不申告者への対応
 (1)申告なしでも課税できますか?
 (2)課税ができる条件はありますか?
 (3)推計課税についての注意事項


※講義中は名札をおつけいただきます
講師プロフィール 小川 正己
小川正己税理士事務所 税理士
2005年3月 東京都(主税局)退職
同年7月 小川正己税理士事務所開設
対象 ●地方自治体職員のご担当者
持参物 当日は電卓を必ずお持ちください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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