セミナー名 |
★平成30基準年度対応★ 【行政管理講座】 固定資産税(償却資産)の課税と調査実務 |
---|---|
開催日時 | 2018年8月2日(木)13:00〜17:00 2018年8月3日(金) 9:30〜16:30 |
講師 | 小川正己税理士事務所 税理士 小川 正己 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 償却資産の評価と課税を適性かつ公正に行うため、法人税減価償却制度、簿記会計の基礎 知識、固定資産税(償却資産)の仕組み、課税漏れおよび減価償却資産の「把握・細く」、 実地調査のポイント等を実務に即して学んでいただきます。 |
プログラム内容 | T 法人税減価償却制度の基本 1 減価償却資産の範囲 (1)減価償却対象資産 (2)非減価償却資産 2 少額減価償却資産 (1)少額減価償却資産の取扱い (2)一括償却資産 3 減価償却の計算要素 (1)取得価額(付随費用の取扱い・基本通達紹介) (2)耐用年数 @法定耐用年数・耐用年数通達紹介 A中古資産の耐用年数(簡便法による計算方法) (3)残存価額 4 減価償却の方法 (1)平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の償却方法 (2)平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の償却方法 (3)平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産の償却方法 (4)事例計算 5 償却限度額とは 6 資本的支出と修繕費 7 所得税と法人税の異なった取り扱い 8 別表4とは U 太陽光発電設備の取扱い(個人が設置したもの) 1 太陽光発電装置の耐用年数 2 全量売電の場合の事業所得の判定 3 余剰売電の場合の事業区分 (1)自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入 (2)自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入 (3)賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入 (4)その他 V 初級簿記 1 簿記の基礎知識 2 仕訳帳 3 勘定科目の名前と内容 W 固定資産税(償却資産)の概要 1 固定資産税としての償却資産 2 税務会計上の減価償却資産の取扱いとの相違 X 課税客体 1 家屋とは 2 償却資産の課税客体 3 家屋と償却資産の区分 4 土地と償却資産の区分 Y 課税客体の事例演習 Z 見積書からの拾い出し(5,000u程度の事務所ビル) [ 償却資産の課税の仕組み 1 課税要件 2 償却資産の申告 \ 償却資産の評価 1 評価の基本 2 評価の三要素 3 評価額の最低限度 ] 実地調査 1 実地調査について (1)実地調査計画 (2)調査対象家屋の選定 (3)事前準備及び事前調査 2 実地調査の実施 (1)帳簿調査の流れ (2)実地調査の実施 3 不申告者への対応 (1)申告なしでも課税できますか? (2)課税ができる条件はありますか? (3)推計課税についての注意事項 ※講義中は名札をおつけいただきます |
講師プロフィール | 小川 正己 小川正己税理士事務所 税理士 2005年3月 東京都(主税局)退職 同年7月 小川正己税理士事務所開設 |
対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
持参物 | 当日は電卓を必ずお持ちください。 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 江尻 あゆみ |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |