セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公共団体における契約実務(基本)
開催日時 2018年7月26日(木)13:00〜17:00
2018年7月27日(金)9:30〜16:30
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都 総務局 法務部 副参事
江原 勲
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 公正な運用と透明性の高い効率的な処理のために、地方公共団体における契約実務について、
事例を交えながらわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.契約とは何か
 (1)契約の意義
 (2)契約の成立

2.契約の自由とその制限
 (1)契約の自由と民法90条
 (2)当事者間の契約と民法

3.地方公共団体の契約
 (1)地方公共団体の契約の種類
 (2)公法上の契約
 (3)公法上の契約と私法上の契約

4.地方公共団体の契約の締結
 (1)地方公共団体の契約の方式
 (2)自治体の契約事務の流れ
 (3)契約と議会の議決
 (4)地方公共団体の契約機関
 (5)地方公共団体の契約の相手方

5.自治体契約の締結方法
 (1)一般競争入札
   @入札の意義及び性質
   A一般競争入札の参加者の資格
   B一般競争入札の公告・入札保証金
   C予定価格
   D再度入札・再度公告入札
   E落札者の決定
   F低入札価格調査・次順者落札
   G最低価格制限
   H総合評価入札
 (2)指名競争入札
   @指名競争入札の意義
   A指名競争入札の要件
   B入札参加者の指名通知
 (3)随意契約
 (4)長期継続契約
 (5)せり売り

6.契約書の作成
 (1)契約書作成の原則
 (2)契約書作成の意義
 (3)契約書作成の手続
 (4)契約書の記載事項
 (5)契約書作成の省略

7.契約履行の確保
 (1)監督または検査
 (2)契約保証金とその性質
 (3)危険負担
 (4)瑕疵担保責任

8.契約代金の支払いと納付
 (1)売却代金の納付
 (2)契約代金の支払

9.契約の解除
 (1)約定解除
 (2)法定解除
 (3)解除権の行使と効果

10.工事請負契約の諸問題
 (1)請負契約と建設業法
 (2)完成・検査
 (3)請負契約の瑕疵担保
 (4)従来の談合事件事例とその対処


講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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