セミナー名 |
2018年の給与計算・年末調整を適切に行うための 改正 配偶者控除・配偶者特別控除のポイント |
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開催日時 | 平成30年5月30日(水)10:00〜16:30 |
講師 | 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 代表取締役社長 小宮 弘子 氏 |
会員参加料(税込) | 32,400円 |
一般参加料(税込) | 39,960円 |
他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割(早期申込割引) 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について 参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。 ・複割(複数申込割引) 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。) |
ねらい | 「1億総活躍社会」の実現に向けて、2018年に配偶者控除が約20年ぶりに見直されます。就業調整をしなくてもよい働き方を支援することを目的とした今回の改正によって、給与計算や年末調整等の業務は大き
な影響を受けることが予想されます。特に源泉所得税に関しては、「平成30年 扶養控除等異動申告書」の書式が変更になるため、今年の年末調整時から対応が必要です。年末調整業務がさらに繁忙にならないよう最善の対応をするためには、早めに複雑な改正内容を理解することが必要です。 本講座では、配偶者控除・配偶者特別控除の改正点、給与・年末調整業務における対応のポイントについて解説します。 ※演習がありますので、電卓と筆記用具をご用意ください。 |
プログラム内容 |
T.改正のポイント 1.配偶者控除と配偶者特別控除とは 2.給与所得者本人の所得要件 3.配偶者控除の控除額見直し 4.配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得要件引上げ 5.配偶者に係る定義と呼称の変更 6.扶養親族数の算定方法の変更 U.給与計算業務への対応 1.改正の影響を受ける従業員等の抽出 2.扶養控除申告書の記載方法 3.従業員への説明内容 V.年末調整業務への対応 1.2018年年末調整の全体像 2.昨年までの年末調整と違う点とは 3.従業員向け説明資料の修正点 4.新書式への記入要領の修正点 W.給与制度の再確認 1.改正による家族手当の要検討事項 2.家族手当の支給要件の見直し 3.給与規程の見直し X.配偶者扶養の整理と影響 1.所得税と社会保険における扶養要件の違い 2.給与所得者本人への影響 |
講師プロフィール | 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 代表取締役社長 小宮 弘子氏 大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント鰍ノ入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、ビジネスセミナーでは社会保険や給与計算業務の講師実績も多数。 著 書------------- 「法律家のための年金・社会保険」(共著)他 |
対象 | 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方 給与計算・年末調整業務に携わる方 |
会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
担当者 | 内田 貴子 |
uchida@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |