セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
農地の法知識と農地行政の法実務
開催日時 2018年8月2日(木)13:00〜17:00
2018年8月3日(金)10:00〜16:00
講師 宮ア直己法律事務所
弁護士
宮ア 直己
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 民法および行政法の基礎的知識を踏まえつつ、
担当者必須の農地法・農地中間管理法・農業経営基盤強化促進法・農振法などのほか、
行政手続法および行政不服審査法についても分かりやすく解説いたします。
プログラム内容 【T.総論】
1.農地法の仕組み
2.農地、採草放牧地および世帯員等
3.農地所有適格法人
4.農地所有適格法人の三要件
5.農業委員会

【U.耕作目的の農地の権利移動】
1.3条許可の対象
2.3条許可申請の手続
3.許可申請の処理に関する問題点
4.3条許可の法的性質
5.3条許可と民法上の問題
6.3条許可の要否(その1:許可を要する場合)
7.3条許可の要否(その2:許可を要しない場合)
8.3条許可の要否(その3:許可を要しない場合)
9.3条許可基準
10.3条3項許可基準
11.3条許可の取消し
12.職権取消し
13.不利益処分を行う際の手続

【V.農地の賃貸借】
1.農地の賃貸借
2.農地賃貸借契約の解除等の手続
3.遊休農地に関する措置
4.農業経営基盤強化促進法
5.農地中間管理事業の推進に関する法律

【W.農地の転用】
1.農地転用許可の対象と許可申請の手続
2.転用許可の性質と許可審査権の範囲
3.転用許可の要否と転用許可除外
4.転用許可基準
5.転用許可と民法上の問題
6.違反転用者に対する処分および罰則

【X.農地紛争の処理】
1.農地紛争の解決手段
2.行政不服申立て
3.行政事件訴訟
※講師著書「農地法読本[四訂版](2017年刊行 大成出版社)」をテキストとして進呈する予定です。
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
持参物 ・市販の「小六法」(農地六法ではありません)を必ずお持ちください。
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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