セミナー名 |
【社会福祉法人対象】 社会福祉法人会計における行政指導・監査への対応実務 〜手順書やチェックリストで効率的に指導いたします〜 |
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開催日時 | 平成30年7月4日(水) 10:00〜17:00 |
講師 | 植田 哲公認会計士事務所 公認会計士 税理士 植田 哲 氏 |
会員参加料(税込) | 29,160円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。 ・複割(複数申込割引)複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。) |
ねらい | 社会福祉法第五十六条第1項の規定に基づき、所轄庁は社会福祉法人に対して法人の運営状況及び会計状況に関する法人指導検査を行い、毎年度「指導検査報告書」にまとめます。この報告書は、自主的な改善に取り組むなど今後の法人運営に向けて、有効に活用するためのものです。 本コースでは、社会福祉法人の会計指導検査を良いきっかけとして、法人の経営管理体制の見直し、不用意な指摘を受けないために必要な取り組みについて解説し、現状と理想とのギャップをどのようにして解消するかなど指導検査のスケジュールや最近の重点項目などの傾向と対策について詳しく解説いたします。 |
プログラム内容 | T.社会福祉法人における最近の会計不正発生状況 1.会計不正の概要と傾向 2.会計不正事例 3.社会的に注目を浴びる背景 U.社会福祉法人制度の見直しと社会福祉法の改正 1.社会福祉法人制度の見直しと社会福祉法の改正の概要 2.社会福祉法人に対する規制は強まるのか 3.指導監督の方向性 V.所轄庁の指導検査の意義 1.監査の違い(内部監査、監事監査、公認会計士監査、指導監査) 2.指導監査の具体的な内容 3.指導検査後の流れ 4.参考(不正調査、第三者委員会) W.指導検査対応の具体的な準備 1.指導検査を前向きに捉える 2.事前準備 3.当日の対応 4.事後的な対応 5.指摘事例とその活かし方 X.巻末資料(チェックリスト) ※電卓、筆記用具 (蛍光ペンをお忘れなくご持参ください。)) |
講師プロフィール | 植田 哲公認会計士事務所 公認会計士 税理士 植田 哲 氏 早稲田大学商学部卒。1999年公認会計士試験第二次試験合格、有限責任監査法人トーマツ入所。2013年8月 植田哲公認会計士事務所設立。 毎年多くの社会福祉法人の現況報告書、法人調査書、決算書を査閲。財務分析、検査手続立案・指導検査の実績多数(年間6〜7法人往査)。社会福祉法人の指導検査の実態を理解し、自治体職員向け及び社会福祉法人職員向けの研修講師として懇切丁寧な指導で好評をいただいています。また、監督庁(自治体)の視点、監事の視点、コンサルの視点、監査人の視点で社会福祉法人の公益性と経済性の両立に少しでも貢献できるよう、日々努力しています。 〔公職等〕 日本公認会計士協会東京会三多摩会 社会福祉法人担当委員。武蔵野市健康福祉部嘱託職員(会計専門委員)。 |
対象 | ●社会福祉法人本部の役員、管理者、会計・経理部・課長 ●社会福祉法人施設の施設長、事務長、会計・経理部・課長 |
会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
問合せ先 | 東京本部 企画研修グループ |
担当者 | 川島 武士 |
kawasima@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1972 |
FAX番号 | 03-3403-8417 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |