セミナー詳細
| セミナー名 |
【社会福祉法人対象／新規開講】 元横浜市職員（高齢者施設監査などに従事）の弁護士による 社会福祉法人における労働基準法入門 〜人事・労務担当者としての基本を理解する〜 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年6月6日(水) 10：00〜17：00 |
| 講師 | 弁護士・社会保険労務士 菅田 正明 氏 |
| 会員参加料（税込) | 29,160円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| 他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引）複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、 参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。 （ただし、同時にお申込みの場合に限ります。） |
| ねらい | 近年、社会福祉法人において職員との間で労働問題が顕在化するケースが増えています。 そこで、本セミナーでは、社会福祉法人から日々の労務相談を受けている講師が、社会福祉法人で紛争になりうる労働問題を紹介した上で、労働法制の基本的な知識を解説することで、労働紛争の予防・解決力の向上を目指します。労務管理は、日々の対応・初期の行動が後々まで影響する場合があります。 是非とも、人事・労務担当者としての基本を理解して、円滑な組織運営にお役立てください。 |
| プログラム内容 | 第１ 社会福祉法人で起こりうる労働問題 １．採用した職員が経歴詐称していたことが発覚した場合 ２．職員が人事異動を受け入れず、法人として人事異動ができない場合 ３．メンタルヘルスで休職を繰り返す職員がいる場合 ４．パワーハラスメントをしている職員がいる場合 ５．懲戒処分のやり方がわからず、口頭注意しかできず事態が改善しない場合 第２ 総論（雇用契約と就業規則） １．雇用契約と就業規則の関係 (１)雇用契約とは (２)就業規則とは (３)雇用契約と就業規則に不整合があった場合の法的関係 ２．就業規則の変更手続 ３．就業規則の不利益変更 (１)就業規則の変更手続 (２)不利益変更は可能か (３)合理性の判断基準 第３ 募集、採用 １．採用の自由とその限界 ２．面接時に気を付ける点 ３．労働条件の明示 ４．採用内定とその取消し ５．試用期間と本採用拒否 第４ 賃金・賞与・退職金 １．賃金・賞与・退職金の意義 ２．賃金支払いの原則 ３．欠勤・遅刻による賃金カットと算定方式 ４．賞与の在職日支給規程はどこまで有効か ５．退職金が減額できる場合、没収できる場合 第５ 労働時間・休暇・休日および休暇 １．労働時間制度の基本 ２．労働時間の意義 ３．時間外労働・休日労働の意味と要件 ４．振替休日と代休で間違えやすいポイント ５．三六協定の意味と実務上の留意点 ６．労働時間・休暇・休日に関する規定の適用除外 ７．変形労働時間制の基礎 ８．年次有給休暇と実務上の留意点 第６ 人事異動 １．配転と出向 ２．配転命令の根拠と限界 ３．配転することのメリット 第７ 休職 １．休職 (１)休職とは (２)私傷病休職と就業規則 (３)起訴休職 第８ 退職・解雇 １．退職 (１)退職届と退職願の違い (２)退職の意思表示は撤回できるか (３)退職届（願）を受領した際のポイント (４)退職勧奨をする際のポイント (５)自然退職と就業規則 ２．解雇 (１)普通解雇 (２)懲戒解雇 ア．懲戒処分の手続 イ．懲戒処分と就業規則 ウ．懲戒処分の実務上のポイント 第９ 有期契約労働者と無期転換対応 １．無期転換制度の基礎 ２．実務対応の要点 |
| 講師プロフィール | 法律事務所First Penguin 代表 弁護士・社会保険労務士 菅田 正明 氏 2004年中央大学商学部経営学科 卒。６年間横浜市役所健康福祉局高齢施設課、地域振興課、財団法人総務課等にて勤務。退職後、中央大学大学院法務研究科法務専攻 修了。2015年１月に弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田綜合法律事務所入所。2017年10月に法律事務所First Penguin設立 代表として現在に至る。横浜市役所で高齢者施設の実地指導・監査業務等に従事した経験を活かし、社会福祉法改正対応業務、実地指導・監査対応、職員研修等にも取り組む他、経営者側で職員対応、就業規則作成などの労働問題への対応実績多数。 〔著書・論文等〕 「Q&A社会福祉法人制度改革の解説と実務」（株式会社ぎょうせい）。「高齢者施設（介護施設）における事故の法的責任と安全管理の重要性」（Legal Note 2016年4月号）。「社会福祉法人制度改革（社会福祉法改正）と実務上の留意点」（LegalNote 2016年5月号）。「社会福祉法人における社会福祉法改正Ｑ＆Ａ（評議員・評議員会編）」（Legal Note 2016年６月号）他多数。 〔所属等〕 神奈川社会保険労務士会、かながわ政策法務研究会、法曹有資格者自治体法務研究会、東京弁護士会自治体連携センター 国・自治体・福祉等部会、東京弁護士会自治体連携センター 空家等対策部会など、中央大学大学院法務研究科実務講師（2015年〜）。 |
| 対象 | ●施設長、事務長、管理者の方々 ●総務・人事部・課長、ご担当者 |
| 会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 問合せ先 | 東京本部 企画研修グループ |
| 担当者 | 川島 武士 |
| kawasima@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1972 |
| FAX番号 | 03-3403-8417 |
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