セミナー詳細
| セミナー名 |
【社会福祉法人対象】 社会福祉法人における労働時間管理・問題職員対応の実務 ～職場環境の整備、介護福祉人材の確保・定着に向けて～ |
|---|---|
| 開催日時 | 平成31年2月7日(木)10:00～17:00 |
| 講師 | 法律事務所First Penguin 代表弁護士・社会保険労務士 菅田 正明 氏 |
| 会員参加料（税込) | 29,160円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| 他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引）複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、 参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。 （ただし、同時にお申込みの場合に限ります。） |
| ねらい | 近時、厚生労働省は『過重労働撲滅特別対策班』等を新設し、労働時間に関する取締りを強化しており、違法な労働をさせた場合には送検される事例が相次いでいます。また、介護保険法改正においては、労働法規遵守のための欠格・取消要件が追加され、大手広告代理店のように社会問題へと発展した場合、甚大な影響を受けることになります。そのため、労働時間法制を正しく理解し、適法な労働環境を整備することはこれまで以上に重大かつ喫緊の課題となっています。 また、ハラスメントやメンタルヘルス不調を訴える職員の数は増加傾向にあり、対応を誤ると問題が長期化・深刻化するという特徴があります。そのため、その様な問題の予防が重要であるとともに、いざ問題が起きた時に適切に対応できるよう準備することが肝要になります。 そこで、本セミナーでは、労働時間法制と問題職員対応について基本的な知識を習得するに留まらず、実際に起きた事例をもとに検討することで、現場で必要となる理解と対応力の向上を目的とします。 |
| プログラム内容 | 第１部 労働時間管理 １．労働基準法違反と法人・管理者の責任 （１）近時の労働基準監督署の取締り方針 （２）労働時間・未払残業代に関する送検事例と法人・管理者の責任 （３）労働時間に関する法人・管理者の責務 ２．法人・管理者が必ず押さえておくべき労働時間法制の要点 （１）労働時間に関する基礎知識 （２）労働時間の正しい計算方法 ①引継、ミーティング、着替え、研修時間等は労働時間か ②休憩時間が労働時間に算入されることがあるか ③２暦日にまたがる勤務と労働時間 等 （３）法定休日と法定外休日の違い （４）労働時間の把握方法 （５）時間外労働・休日労働・深夜労働 （６）夜勤と宿直の違いとリスク （７）間違えやすい代休と振替休暇の意味と効果 （８）三六協定の意味とその内容 （９）シフト制と変形時間労働制の違いとリスク ３．実際の事例から考える労働時間に関するリスク【事例検討】 ※法人が労働時間でないと認識していた時間が労働時間と認定された 具体的な事例などを検討することで、労働時間法制に関する知識・ 理解を深めます。また、労働時間と認定された場合のリスクを確認 することで、労働時間法制に関する意識を高めます。 ４．法人・管理者が必ず押さえておくべき残業代法制の要点 （１）法内残業と法外残業の違い （２）時間外・休日・深夜労働の割増賃金の正しい計算方法 ①残業代単価の正しい計算方法 ②残業時間の正しい計算方法・端数処理方法 ③代休・振替休暇と残業代の関係 （３）管理監督者の要件と効果 ①裁判例をもとに管理監督者の要件確認 ②管理監督者性が否定された場合に法人が負うリスク （４）固定残業代制の活用とリスク ①固定残業代制のメリット ②固定残業代が認められるための要件 ③要件を欠いていた場合のリスク 第２部 問題職員対応の実務 １．ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ） （１）ハラスメントの法的位置づけと基礎知識 （２）各種ハラスメントの具体例 （３）実際の事例から考えるハラスメントの境界線【事例検討】 （４）ハラスメントが行われた場合の責任とリスク ２．メンタルヘルス （１）メンタルヘルスの基礎知識 （２）私傷病休職制度の運用と留意点 （３）職場復帰に関する諸問題 （４）メンタルヘルスと退職・解雇 （５）メンタルヘルスに関する就業規則作成時の注意点 ３．問題職員対応の手続等 （１）試用期間制度 ①試用期間の意味 ②本採用拒否できる要件と留意点 （２）事前予防と事後対応 ①不正のトライアングル（３要素） ②内部通報制度の活用 ③事実調査をする際の留意点 （３）懲戒制度 ①懲戒制度の基礎知識 ②懲戒手続の実務上の留意点 ③懲戒に関する就業規則作成時の注意点 ④懲戒解雇と退職金 |
| 講師プロフィール | 法律事務所First Penguin 代表弁護士・社会保険労務士 菅田 正明 氏 2004年中央大学商学部経営学科 卒。６年間横浜市役所健康福祉局高齢施設課、地域振興課、財団法人総務課等にて勤務。退職後、中央大学大学院法務研究科法務専攻 修了。2015年１月に弁護士登録（東京弁護士会所属）。松田綜合法律事務所入所。2017年10月に法律事務所First Penguin設立 代表として現在に至る。横浜市役所で高齢者施設の実地指導・監査業務等に従事した経験を活かし、社会福祉法改正対応業務、実地指導・監査対応、職員研修等にも取り組む他、社会福祉法人の顧問として職員対応、就業規則作成などの労働問題への対応実績多数。 〔著書・論文等〕 「社会福祉法人 評議員会・理事会運営と指導監査Ｑ＆Ａ」（株式会社ぎょうせい）。「Q&A社会福祉法人制度改革の解説と実務」（株式会社ぎょうせい）。「高齢者施設（介護施設）における事故の法的責任と安全管理の重要性」（Legal Note 2016年4月号）。「社会福祉法人制度改革（社会福祉法改正）と実務上の留意点」（LegalNote 2016年5月号）。「社会福祉法人における社会福祉法改正Ｑ＆Ａ（評議員・評議員会編）」（Legal Note 2016年６月号）他多数。 〔所属等〕 神奈川社会保険労務士会、かながわ政策法務研究会、法曹有資格者自治体法務研究会、東京弁護士会自治体連携センター 国・自治体・福祉等部会、東京弁護士会自治体連携センター 空家等対策部会など、中央大学大学院法務研究科実務講師（2015年～）。 |
| 対象 | ●社会福祉法人本部の役員、管理者、総務部・課長 ●社会福祉法人施設の施設長、事務長、総務部・課長 |
| 会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 問合せ先 | 東京本部 企画研修グループ |
| 担当者 | 川島 武士 |
| kawasima@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1972 |
| FAX番号 | 03-3403-8417 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
