セミナー詳細
| セミナー名 |
【学校法人対象】 学校法人の労務管理をめぐる諸問題とトラブル防止のポイント ～思わぬところで揉めないための、労務リスクマネジメントのツボ！～ |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年8月1日(水) 10:00～17:00 |
| 講師 | 社会保険労務士曽田事務所 所長 特定社会保険労務士・行政書士 曽田 究 氏 |
| 会員参加料（税込) | 30,240円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| 他参加料 | ※早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より２ヵ月以上先の講座に ついて、参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引）複数講座並びに１講座に複数名のお申込みで、 参加料を１名あたり2,160円（税込）割引いたします（ただし、同時にお申込みの場合に限ります） |
| ねらい | 学校法人は教育研究を目的とした機関であり、特有の組織構造や取り扱う業務の特殊性から、一般企業に比べて画一的な労務管理が行いにくい実態があります。しかし昨今では、教育研究の現場における時間外労働、非正規雇用、育児・介護休業、高年齢者の継続雇用、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルスといった様々な問題をめぐり、多くのトラブルが発生していることは周知の通りです。 本セミナーでは、学校法人の労務管理担当者が知っておきたい法制度の必須知識、またトラブルを未然に防ぐための実務上の留意点について、学校特有の論点や具体的な事例もふまえながらわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | １：学校法人を悩ませる労務問題 (1)増加する労務トラブルと教育現場 (2)知っておきたい個別労働紛争解決制度の仕組み (3)そもそも「使用者」と「労働者」はどんな関係なのか？ (4)労働基準法が適用除外になる業種って？ (5)学校の労務管理は「特例」なのか？ ２：労働時間（時間外労働・休日・休暇等）ならびに 賃金をめぐる法制度と実務 (1)労働時間等に関する法令の規定等 ①労働時間 ②休憩 ③休日 ④時間外および休日の労働 ⑤過労死等防止対策推進法 ⑥過労死の労災認定基準 ⑦心理的負荷による精神障害の労災認定基準 ⑧ストレスチェック制度 ⑨時間外、休日および深夜の割増賃金 ⑩労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン ⑪賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針 ⑫年次有給休暇 ⑬法令等の周知義務 ⑭賃金台帳 ⑮その他 (2)労働基準監督署はどんな機関なのか？ ①労働基準監督署の役割 ②労働基準監督官の権限 ③労働基準監督署から来署要請を受けたら ④是正勧告への対応 (3)労働時間制度の設計・運用と学校特有の視点 ①労働時間の原則 ②「黙示の指示による労働時間」とは？ ③変形労働時間制の活用 ④色々な勤務時間パターンをシミュレーションしてみる ⑤労使協定の締結と届出 (4)専門業務型裁量労働制と運用上の留意点 (5)適正な賃金算定でトラブルを防ぐ ①割増賃金は何を基準に計算するのか？ ②「教職調整額」って？ ③「超勤４項目」って？ ④各種手当の見直しと適正化 ⑤出張旅費の取り扱い ⑥給与の決定等 ３：労働契約法の内容と重要項目の点検 (1)労働条件を変更するには？ (2)有期労働契約から無期労働契約に転換される要件 (3)法定化された「雇止めに関するルール」とは？ (4)有期労働契約であることによる不合理な労働条件の相違の禁止 －具体的に、何が「不合理な労働条件の相違」に該当するのか？－ (5)その他 ４：学校における労務管理をめぐるその他の問題 (1)非正規教職員の労働契約とトラブル防止 －労働時間・職務内容・給与・社会保険等の取り扱い－ (2)育児休業・介護休業の取り扱い (3)セクハラ・パワハラを起こさないための体制づくり ①法的に誰がどんな責任を負うのか？ ②使用者の不法行為・安全配慮義務違反が問われた裁判例 ③実際に「何か起こった」時はどうするか？ (4)労働安全衛生管理体制の整備 ①学校に求められる労働安全衛生管理体制 ②選任・設置を要する者（機関） ③管理体制の不備をどう改善するか？ ④病者の就業禁止 (5)業務災害について (6)高年齢者の継続雇用 (7)その他 ５：就業規則の必須チェックポイント |
| 講師プロフィール | 社会保険労務士曽田事務所 所長 特定社会保険労務士・行政書士 曽田 究（そだ・きわむ） 氏 1964年、東京生まれ。1987年、東洋大学経営学部卒業。 商社、公益法人勤務を経て、1996年社会保険労務士曽田事務所設立。現在に至る。 特定社会保険労務士・特定行政書士。日本私立学校振興・共済事業団 私学経営相談員。 |
| 対象 | ・学校法人の理事長並びに理事、経営幹部 ・事務長、総務・人事各部門のリーダー（部長・課長） ・総務・人事部門の担当者 |
| 筆記用具をご持参下さい。 | |
| 会場 | 一般社団法人日本経営協会 東京本部 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８ |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 川島 武士 |
| kawasima@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1972 |
| FAX番号 | 03-3403-8417 |
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