セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】自治体職員が知っておくべき著作権・商標権 知的財産の法律と対応実務 |
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| 開催日時 | 2018年7月10日(火)13:00〜17:00 2018年7月11日(水)10:00〜16:00 |
| 講師 | 楠井法律事務所 弁護士・弁理士 岡 浩喜 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 各自治体では広報誌、インターネット著作物、キャラクターなど様々な知的財産が増えるにつれ、 これらの二次的利用などトラブルがみられるようになりました。 また、地域ブランドの権利化を目指す自治体も増えています。 これらの知的財産の適切な管理のためには自治体職員が知的財産法の知識を習得し 正しく理解しなければなりません。 そこで今回、適切な利用方法だけでなく、侵害等におけるトラブル事例を取り上げ、 自治体職員として知っておくべき著作権・商標権等の知的財産について、 法制度の基本的知識からケーススタディを通した実践・実務までを解説いたします。 |
| プログラム内容 | １ 行政における知的財産権とトラブル 北海道庁事件、ひこにゃん事件等のトラブル事例 ２ 知的財産権法と情報保護の政策 知的資産（＝情報）を保護するために法律がはたす役割と社会活動に与える影響をはじめから丁寧に考える ３ 知的財産権法の概要 1. 特許法・意匠法・商標法・著作権法・不正競争防止法それぞれの目的と適用範囲 2. 肖像権の概要 ４ 著作権法の基礎 1. 著作権法の法目的 2. 保護される著作権とその内容 3. 創作者と権利者の異同 4. ケーススタディ ５ 著作物の利用 1. 著作権の保護期間、許諾、パブリックドメイン 2. 著作権の制限 私的利用のための複製、図書館等における複製、引用、学校等での利用、営利を目的としない上演など 3. 著作物の利用に関する判例の検討 4. ケーススタディ ６ 特に注意すべき著作権の取り扱い 1. ソフトウェアとライセンス契約 2. イラストとプレゼンテーション、広報雑誌、広告 3. コンテストの応募作品 ７ 著作権の侵害 1. 侵害の有無の判断基準 2. 侵害に対する対処方法 3. 刑事処分 ８ 著作権まとめ ケーススタディ ９ 商標法の基礎 1. 商標法の法目的 2. 商標権の種類 3. 特殊な商標（音、立体、地域団体商標等） 10 商標権の効力 1. 商標法の法目的 2. 商標権の効力 3. 商標の類似とその判断方法 4. 商標権の存続期間 5. 商標の利用 7. ケーススタディ 11 商標の保護 1. 行政と商標 自治体が商標を取得する意義を実際の登録例をもとに考える 2. 商標登録手続き 3. 特殊な商標の保護 4. 地域団体商標とGI（地理的表示）の異同 12 商標権の侵害 1. 侵害の有無の判断基準 2. 侵害に対する対処方法 3. 刑事処分 13 まとめ |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルをご参照ください |
| 対象 | 自治体職員 |
| 会場 | 日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1-13-3 ＮＨＫ名古屋放送センタービル10Ｆ |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 052-957-4172 |
| 会場FAX番号 | 052-952-7418 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 竹本 啓哉 |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
