セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
入札制度をめぐる諸問題の克服策・
効果的な運用の進め方
開催日時 2018年7月3日(火)13:00〜17:00
2018年7月4日(水)10:00〜16:00
講師 弁護士 ・(元)公正取引委員会
桐蔭法科大学院 客員教授
鈴木 満 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 「入札参加資格や技術の審査を入札後に行うことはできないか」「予定価格を設定するために
入札参加が見込まれる業者から『参考見積』を提出させることに、どのような問題があるのか」
「複数年契約を採用するとどのような効果があるのか」「工事品質を高めるためにはどのような
入札制度を採用すべきか」「入札監視委員会をいかに充実化させるか」等、入札・契約手続を
めぐる諸課題について、どう克服するかを詳しく解説します。
プログラム内容 T はじめに
1. 入札・契約制度を巡る最近の動向
2. 入札制度改革の位置付け
3. 入札・契約制度官民の違い


U 入札・契約制度全般の課題
1. 一般競争入札が「契約の原則」とされている理由
2. 指名競争入札の長所と短所
3. 随意契約が認められる場合
4. 一般競争入札原則化の進捗状況
5. 地元業者保護策とその限界
6.「予定価格」の役割と課題


V 「松阪方式」によるゴミ処理施設建設工事・運転管理業務発注の成果
1.「その道の専門家」の活用
 @コンサルタントの活用
 A専門委員の活用
2.「松阪方式」における7つの工夫
 @ 総合評価方式の不採用
 A「事後資格審査方式」の採用
 B「基準仕様書発注方式」の採用
 C「質問・回答情報共有方式」の採用
 D「他事例参考型予定価格設定方式」の採用
 E「建設工事・運転維持管理業務一括発注方式」の採用
 F「事後技術審査方式」の採用

W 入札・契約手続をめぐる諸課題
1.「発注担当者の能力不足」を補う方法
2. 総合評価方式の長所と短所
3. 複数年契約(債務負担行為)の活用
4. 繰越明許費の活用
5. 予定価格設定のための「参考見積」の提出要請
6.「1者入札」の原因と解消法
7.「事後資格審査方式」の導入による行政コストの削減
8. 工事品質の確保策
9. 安値入札と工事成績との関係
10.「くじ引き」や「極端な安値入札」を防止する変動型最低制限価格制度
11. 立川市の変動型最低制限価格制度
12. 野田市「公契約条例」の特徴と課題
13. 談合情報通報システムの問題点
14. 談合を発見する方法
15. 談合の有無と落札率との関係
16. 官製談合防止法の内容と運用状況
17. 入札監視委員会運営の充実化
18. 入札をめぐる職員の不祥事の防止
19. 談合被害者の損害賠償請求
講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
備考 テキストとして、講師著書「公共入札・契約手続の実務 -しくみの基本から談合防止策まで- 」
(学陽書房) を進呈します。
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 長谷川 睦
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る