セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
福祉をめぐる債権回収・諸問題対応の実務
開催日時 2018年6月12日(火)13:00〜17:00
2018年6月13日(水)10:00〜16:00
講師 自治体債権研究会 代表
楠井法律事務所 弁護士
楠井 嘉行 氏


自治体債権研究会
楠井法律事務所 弁護士
西澤 博 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 福祉をめぐる債権の未納問題は、近年大きく注目されており、適正かつ迅速に管理・回収して
未納率の改善を進めることは、多くの自治体で課題となっていることかと存じます。
また、未納者からの苦情や福祉施設・児童関連施設等における諸問題への対応も、業務の
円滑な遂行には重要な事項となっております。
そこで、福祉をめぐる各種債権の回収の基本をはじめ、顕著な事例としてのケーススタディを
多数盛り込み、更に苦情・諸問題への適切な対応実務についても、豊富な事例をもとに
わかりやすく解説いたします。
プログラム内容 T 福祉をめぐる債権の分類と特徴
 〜強制執行可能債権・裁判手続が必要となる債権〜

1. 強制徴収公債権の例
  介護保険料 国民健康保険料(税)
  保育所保育料 等

2. 非強制徴収公債権の例
  生活保護費返還金・徴収金・返納金
  幼稚園保育料 児童手当過払金
  生活保護法の改正の動向 等

3. 私債権の例
  生活一時貸付金等各種貸付金 病院診療費 等

U 債権管理の基本
1. 債権放棄について〜債権放棄の要件〜
  生活困窮状態 破産等 消滅時効の期間経過
  強制執行手続後の無資力 徴収手続停止後の無資力
  限定承認

2. 債権の消滅時効
  時効の意義 時効の起算点
  債権の種類ごとの時効期間 時効の中断とその効果
  訴訟の提起と議決専決処分について

3. 不納欠損
  不納欠損の条件(消滅時効との関係)
  不納欠損処理を行うに当たっての議会手続
  不納欠損処分に関する事務処理要綱
   [管理規程等]がある場合

V 債権回収の基本と進め方
1. 納付交渉の基本と進め方
   財産調査…聞き取りのポイント等
   担保提供…連帯保証人等
2. 裁判上の諸手続
   支払督促(手続の流れと書式例)・裁判用語について



◆福祉をめぐる各種債権回収の事例検討◆
 福祉関係貸付金の回収
   支払督促と議会の議決
   給与債権の差押・和解

 生活保護の不正受給と不当利得返還請求
   生活保護不正受給にかかる徴収金
   債権仮差押命令
   生活保護法第78 条に基づく徴収と不当利得返還請求権に基づく請求

 児童手当からの債権回収
   受給権の保護
   預金口座に振り込まれた児童手当に対する差押の是非
   自治体における実例紹介
   窓口における債務の相殺

 給食費の未払い
   給食費の負担義務者
   給食費の徴収管理・給食費の回収方法

 公立学校の授業料
   授業料債権の性格
   支払督促・授業料の時効

 延長保育料の取扱い
   保育所保育料と延長保育料の違い

 学童保育料と幼稚園保育料について

◆福祉をめぐる苦情・諸問題への対応◆
 介護施設をめぐる苦情対応

 介護者の家族からのクレーム対応事例

 保育料滞納を理由とした保育拒否の是非

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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