セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公務員のための労働基準法
〜地方公務員法との関わりや、労働時間の考え方を分かりやすく解説〜
開催日時 2018年7月3日(火)13:00〜17:00
2018年7月4日(水)10:00〜16:00
講師 弁護士法人 あお空法律事務所
代表弁護士 中根 浩二
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 労働基準法の概要・考え方をはじめ、地方公務員への適用範囲はもちろん、改正労働契約法改正内容の
ポイントや取るべき対策について事例を用いてわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.労働基準法の概要と地方公務員法
 (1)地方公務員の地位〜民間との比較をふまえて〜
 (2)労働基準法〜地方公務員への適用範囲〜
 (3)労働契約法〜地方公務員への適用範囲〜
 (4)労働審判法〜地方公務員への適用範囲〜

2.募集・任用
 (1)条件の明示
 (2)労働契約の締結
 (3)内定・試用期間中の取扱い〜取り消しの問題点〜
 (4)臨時職員の任用更新の問題
   〜33年間に亘り更新を繰り返した特別職職員の
    退職金について(最判平成27年11月17日)〜
 (5)日々雇用職員の雇い止めの問題

3.労働時間・休日・休憩の考え方
 (1)労働時間の原則
 (2)労働時間の範囲の具体例〜仮眠時間も労働時間に〜
 (3)時間外労働の意味と要件
 (4)休日労働の意味と要件)
 (5)適用除外
 (6)労働時間の弾力化
 (7)時間外労働における「法定割増賃金率」

4.休暇の考え方
 (1)年次有給休暇
 (2)計画年休
 (3)年休の単位
 (4)時間単位年休
 (5)年休買い上げの可否〜問題となる場合〜

5.改正労働契約法の概要と対応のポイント
 (1)改正労働契約法のポイント
   @無期労働契約への転換
   A雇い止め法理の明文化
   B不合理な労働条件の禁止
 (2)地方公務員への適用範囲

6.休職制度
 (1)休職制度の有効的な活用法
 (2)精神疾患と休職

7.退職・解雇(免職)
 (1)分限処分
 (2)懲戒処分
 (3)退職届の法的な意味

講師プロフィール 中根 浩二
弁護士法人 あお空法律事務所
代表弁護士


平成9年司法試験合格。
平成10年名古屋大学法学部法律学科卒業。最高裁判所司法修習生(52期)。
平成12年司法修習修了。弁護士登録。楠田法律事務所に勤務。
平成17年あお空法律事務所開所(所長)
平成23年日弁連研修センター副委員長。愛知県弁護士会研修センター副委員長。
労働問題、企業法務をはじめ、愛知県を中心に活躍中。
労働法関連セミナーの実績も多数。
対象 ●地方自治体職員のご担当の方々
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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