セミナー詳細

セミナー名 災害危機管理の基本と対策
〜東日本大震災に学び、減災・事業継続への体制をつくる〜
開催日時 2018年6月22日(金)10:00〜17:00
講師 藤江 俊彦 氏

千葉商科大学 名誉教授 大学院 客員教授
(一社) 日本経営管理学会 代表理事 副会長
危機管理システム研究学会 顧問・元会長
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい 1.近年の災害・体験をどう生かしていくのか
2.BCP/BCMを見直す視点はどこか
3.災害発生時のアクションポイントの再確認
プログラム内容 1. 迫る東海・東南海地震など災害の世紀

@巨大地震など、多発する自然災害(台風・豪雨・竜巻等)
A多様化する災害の種類(自然、人為、産業、特殊)
B災害とは  ─災害対策基本法と関連法
C東海・東南海連動(南海トラフ)予知前提を転換
D直下型地震への備え 熊本地震・阪神大震災
E広域複合災害への備え
F大津波の発生と対策
G天災史からの教訓と正常性のバイアス(偏見)
H大型台風、豪雨災害、土砂災害、火山噴火など


2. 災害への防災から減災・耐災への発想転換

@リスクマネジメントと災害危機管理(DRM)
A防災から減災・耐災の災害危機管理
B高齢化(耐災性脆弱)社会への対応と避難遅れ
C国の防災組織と防災基本計画、地域防災計画、消防計画
D事故災害は事件になる可能性


3. 事業継続マネジメント(BCM)への実効性あるBCP(事業継続計画)

@事業継続管理(BCM)とは何か
A事業継続管理(BCM)の必要性と事業影響度分析
B企業評価と社会的責任のBCP ─レジリエンス(回復力)
C災害マニュアルとの混同防ぐ ─災害危機管理とBCPの連動
D大災害の教訓から実効性あるBCP策定のポイント
E財務リスクへの対策


4. 災害発生時への体制づくり〈平常時対策〉

@災害危機管理への理念と方針
A消防法改正点(防災管理者、消防計画、自衛消防隊、防災報告)
B自治体の地域防災計画との連携、医療機関等との協定
C災害担当部門と被災シナリオと対応シナリオ
D災害対策本部の設置の基準
Eデータ類バック・アップ、サーバー分散、クラウドC
F災害時マニュアルとリスクマップづくり
G防災研修、実地訓練・図上訓練と地域防災活動
H耐震補強、地盤強化、情報システム、通信連絡機器、備蓄品と用具
I一斉帰宅の抑制と帰宅者・帰宅困難者対策のガイドライン
J一時避難場所と備品、運営マニュアル


5. 災害発生時の応急態勢と安全行動〈初動応急対策〉

@応急対応に生かす緊急地震速報、津波警報等
A災害対策本部の設置と役割(自衛消防隊本部)
B非常参集要員の確保と救助隊の編成
C社員、来客の安全確保、安否確認、避難誘導
D設備、装置等の緊急停止
E本社、事業所、取引先などへの連絡、ネットワーク
F被害状況の確認(情報収集)
G関係者(顧客、取引先、行政等)への連絡、サプライチェーンの連携、支援
H情報収集と情報発信の一元化
I帰宅困難者対応(帰宅か滞留か)と一時避難施設の提供、運営
J重要機密文書の持ち出し、警備防犯対策


6. 災害時報道取材、ネット・風評への対応

@マスコミ取材は被災直後から始まる
A状況変化で記者の関心もシフト
B記者会見の開催(現時点での情報開示)
C声明文とウェブ発表、質疑応答
Dネットメディアへの発表と対応
E関係者へのお詫び、お礼等
F災害時のデマ対策


7. 復旧から復興対策

@復旧対策の検討と事業再開 ─BCPの発動
A災害復旧ファイナンス
B行政・地域・市民との連携、復旧への協力
C情報システムの復旧と被災状況の記録
D災害対策本部の解散と宣言
E行政職員、団体、保険等への報告・申請(罹災証明)
F社員の経済的、メンタル的支援(PTSD)
G天災時の休業手当は必要か
H事業所倒壊時、解雇予告なき解雇は
I地域復興への協力と参加

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●経営幹部および総務・経営企画部・広報部門の方
●危機管理、防災防火等を担当している管理職・スタッフの方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇 健一朗
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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