セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
徴収事務の理論と実務(滞納整理)3日間コース<第1部>
開催日時 2018年6月4日(月)13:00〜17:00
2018年6月5日(火) 9:30〜16:30
講師 税理士・不動産鑑定士
杉之内 孝司
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 国税徴収法、地方税法等の準拠法規を実務に則して学ぶと同時に、税徴収事務をいかに効率的
かつ迅速に遂行していくかの具体例等を示しながらわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 【第1部】
1.滞納整理の基本
 (1)滞納整理の目的
 (2)滞納者の滞納原因別類型と滞納整理
 (3)自力執行権と滞納処分
 (4)狭義の滞納処分と広義の滞納処分
 (5)滞納整理の全体像

2.徴収権の消滅時効

3.滞納処分の根拠規定
 (1)地方税
 (2)国民健康保険料・介護保険料等
 (3)下水道関係の徴収金
 (4)児童福祉法の保育所等保育料
 (5)土地区画整理法の清算金
 (6)行政代執行の費用
 (7)私立学校の共済金の掛金
 (8)違法駐車の負担金等
 (9)その他

4.財産調査と差押
 (1)差押禁止財産と差押制限財産
 (2)超過差押と無益な差押の禁止
 (3)行政機関に対する調査と守秘義務
 (4)質問検査権と捜索の権限
 (5)国税徴収法の差押財産
 (6)所内資料の調査
 (7)所得税の確定申告書の調査
 (8)法人税の決算書その他の調査
 (9)差押財産の具体的調査方法

   @債権
   a預貯金
   b給料・年金
   c所得税還付金
   d地代・家賃
   e生命保険金
   f診療報酬
   g売掛金・貸付金
   h消費者金融に対する過払利息
   iその他
   A動産
   B有価証券
   C不動産
   D自動車
   E組合員等の持分
 (10)各種財産の差押手続と差押の効力発生時期

【第2部】
1.納付納税の猶予制度
 (1)徴収猶予
 (2)換価の猶予
 (3)事実上の分割納付
 (4)分割納付額の決定と滞納整理の完結
 (5)分割納付の管理と納付委託
 (6)担保の徴取
 (7)滞納処分の執行停止

2.相続と滞納整理
 (1)相続による納付納税義務の承継
 (2)相続財産法人と滞納整理
 (3)相続人からの徴収の手続

3.連帯納付義務と滞納整理
 (1)地方税その他の連帯納付義務
 (2)公共下水道関係の徴収金の連帯納付義務
 (3)夫婦の日常家事債務の連帯履行責任

4.交付要求と参加差押
 (1)強制換価手続に対する交付要求
 (2)滞納処分に対する参加差押
 (3)法定納期限等の機能

5.破産手続と滞納処分

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
備考 当日は地方税法と国税徴収法の法規集を必ずご持参下さい。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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