セミナー詳細
| セミナー名 | 基礎から学ぶ 入札制度と談合防止策 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年6月25日(月)13:00～17:00 平成30年6月26日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | 弁護士（元公正取引委員会） 桐蔭法科大学院 客員教授 鈴木 満 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 公共入札・契約をめぐる業務は、市民が納めた税金を、①市民に見える形で支出すること（透明性の確保）、②効率的に支出すること（効率性の確保）、③恣意性を排して客観的に支出すること（客観性の確保）、④公正・公平に支出すること（公平・公正性の確保）が求められる、極めて重要な仕事です。これらの業務は会計法規に基づいて行われますから、これら業務に携わる人は、予定価格の意義やこれを秘密情報とする理由など、入札・契約を巡るさまざまな仕組みを勉強する必要があります。 最近、リニア新幹線をめぐる談合事件がニュースになっていますが、「談合」は、市民が納めた大切な税金を「無駄遣い」させる行為であり、発注担当者にとって無関心では居られません。発注担当者として、①談合はどのような行為なのか、②どのような仕組みで発見されるのか、③どのような手続きで排除されるのかを知っておくことが必要です。 また、「入札談合等関与行為」とは、発注担当者が①業者等に談合を仕向ける、②受注予定者に関する意向を業者に伝える、③予定価格等の秘密情報を業者に漏らす、④談合をほう助するなどの行為であり、発注担当者がこれに該当する行為をした場合には、官製談合防止法8条に基づき5年以下の懲役という罰則が適用されることがあります。 このため立川市などでは、発注担当者がこのような処罰を受けないよう予定価を事前に公表するとともに、変動型最低制限価格制度を採用し、くじ引きによる落札業者決定の排除、および極端な安値入札の排除に成功しています。 本セミナーでは、入札・契約の基本的知識や独占禁止法による談合規制を分かり易く解説するほか、入札・契約をめぐる主な改善事例を詳しく紹介したいと考えています。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １ 入札制度の基本的知識 （１）「官の調達」と「民間の調達」との違い （２）会計法規の定め （３）契約の相手方を選定する方法(調達する場合・売却する場合) （４）一般競争入札とそのメリット・デメリット （５）指名競争入札とそのメリット・デメリット （６）見積合わせとそのメリット・デメリット （７）特命随意契約とそのメリット・デメリット （８）予定価格の役割 （９）予定価格の決め方 （10）予定価格を基準とする最低制限価格の問題点 （11）変動型最低制限価格の意義 （12）立川市の変動型最低制限価格制度 ２ 入札談合とその規制 (１)入札談合の定義(独禁法で禁止する入札談合、刑法の対象となる談合) (２）入札談合の弊害 (３)入札談合を発見する方法 (４）入札談合の規制手続(排除措置命令・課徴金納付命令) (５）発注者による損害賠償請求訴訟の提起 ３ 入札をめぐる諸問題に対する回答 (１）一者入札とその対策 (２）落札価格の高止まりとその対策 (３）年度末の入札参加者不足とその対策 (４）年度末の工事検査集中とその対策 (５）年度当初の発注物件不足とその対策 (６）「安かろう・悪かろう」の発生原因とその対策 (７）その他公共入札・契約をめぐるトラブルの主な発生原因とその解決法 発注担当者の能力不足、曖昧な入札参加資格、曖昧な仕様書など |
| 講師プロフィール | 鈴木 満氏 弁護士（元公正取引委員会）/.桐蔭法科大学院客員教授 昭和41年公正取引委員会入局、その後、審査部考査室長、第４審査長、取引部景品表示監視課長、下請課長、景品表示指導課長、審査部第１審査長、取引流通担当官房参事官、近畿事務所長、首席審判官を歴任して、平成6年6月退官、平成８年桐蔭横浜大学法学部教授（経済法専攻）、平成16年桐蔭横浜大学法科大学院教授、平成17年２月弁護士登録（横浜・沢藤達夫法律事務所所属）、平成23年桐蔭法科大学院客員教授、国・地方自治体の入札監視委員会委員長を務め、現在は立川市入札等監視委員会委員長。 ＜主要著書＞ 「新下請マニュアル」（商事法務）、「入札談合の研究第 2版」（信山社）、「経済法－判審決の争点整理第２版－」（尚学社共著）、「談合を防止する自治体の入札改革」（学陽書房）、「新下請法マニュアル改訂版」（商事法務）、「公共入札・契約手続の実務」（学陽書房、 2013年刊）他多数。 |
| 対象 | 地方自治体の管財課、契約課、財政課、総務課の担当者の方々 |
| テキストについて | ご参加者にはテキストとして『公共入札・契約手続の実務』 をご用意しております。 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 似内 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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