セミナー詳細

セミナー名 地方自治体における公文書管理の実務
〜公文書管理法に沿った公文書のライフサイクル管理改善のポイント〜
開催日時 平成30年6月21日(木)13:00〜17:00
平成30年6月22日(金)10:00〜16:00
講師 NOMA参与
出版文化社アーカイブ研究所 所長
小谷 允志
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 周知の通り、平成23年4月に公文書管理法が施行されてから約6年が経過しており、各地方公共団体は、法令で定められたガイドラインに沿って、より適切かつ効率的な文書管理体制を早急に確立することが求められております。特に現在及び将来の住民に対する説明責任を果すため、作成から歴史公文書の移管に至るライフサイクル管理の仕組みの見直しが課題となっております。
 本講座では、公文書管理法をふまえた地方公共団体の公文書管理のあり方と、改善に向けた着眼点について分り易く解説いたします。またグループ討議を通じで他の自治体事例について学んでいただきます。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容 T:国の公文書管理の理解
  @ 公文書管理法の特徴
  A 地方公共団体の義務
  B 公文書管理の目的
  C 公文書の定義
  D 公文書のライフサイクル管理
  E レコードスケジュール
  F 特定歴史公文書の保存
  G 特定歴史公文書の利用請求権
  H 公文書管理のコンプライアンス事項
  I 公文書管理委員会の役割

U:グループ討議

V:地方公共団体の公文書管理改善
  @ 公文書管理の理念、目的はどうあるべきか
  A 文書の定義と作成義務
  B 文書のライフサイクル管理とは何か
  C 文書の保存期間の決め方
  D ライフサイクル管理の各プロセスで留意すべきこと
  E アーカイブズとは何か。公文書館の設置・運営はどうすればよいか
  F 残すべき歴史公文書とはどのようなものか
  G 電子文書管理において留意すべきこと、特に紙文書と違う点は
  H文書管理担当者の役割とは何か
  I 公文書管理改善の取り組み方

W:質疑応答

【講座のポイント】
 自治体職員にとって、なぜ公文書管理法が重要なのか。公文書管理法制定の背景、法律の趣旨、目的、内容など、そのポイントとなる項目につき詳しく解説!
 2日目では、自治体の公文書管理に共通して見られる問題点、課題にはどのようなものがあるか、それらを改善する方法、手段にはどのようなことが考えられるのか、という観点から解説!
講師プロフィール  小谷 允志
NOMA参与
出版文化社アーカイブ研究所 所長
  神戸大学法学部卒業、株式会社リコー、日本レコードマネジメント鰍経て
現在、鰹o版文化社アーカイブ研究所所長、記録管理学会元会長。
ARMA東京支部顧問、日本アーカイブズ学会会員。
一般社団法人日本経営協会参与、「ファイリングデザイナー」検定委員。
国立公文書館主催の公文書管理研修で毎年講師を務める。

【著書】
「文書と記録のはざまで − 最良の文書・記録管理を求めて」 (日外アソシエーツ、2013年)
「今、なぜ記録管理なのか = 記録管理のパラダイムシフト」 (日外アソシエーツ、2008年)
「世界のビジネス・アーカイブス」 (共訳) (日外アソシエーツ、2012年)
「情報公開を進めるための公文書管理法解説」 (共著) (日外アソシエーツ、2012年)
「入門:アーカイブの世界」 (共訳) (日外アソシエーツ、2006年)
「トータルファイリングシステムとe文書」 (日本経営協会、2005年、共著)
「文書管理と情報技術」 (日本経営協会、2003年、共著)
その他、記録管理・アーカイブに関する論文多数
対象 地方自治体の総務課、庶務課、文書課、法制課等において公文書管理の担当する方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 宮脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る