セミナー詳細

セミナー名 公共施設等総合管理計画策定後の発展上のポイントと施設評価
  施設評価による情報の共有化と多様な住民参加方式の導入
 〜住民が公共施設のあり方を自分ごととして考える機会の提供〜
開催日時 平成30年6月14日(木)13:00〜17:00
平成30年6月15日(金)10:00〜16:00
講師 NOMA専任コンサルタント
(元)立川市総合政策部長
川嶋 幸夫
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 国から「平成32年度までの早い時期に個別施設計画の策定を」との要請が行われていますが、計画のガイドラインが示されていないことから、各自治体からは、「どのような計画を、どのようなプロセスで作成したらいいのか」、また、「住民との合意形成についてどのような進め方が望ましいのか」との相談が頻繁に寄せられています。
 公共施設等総合管理計画の策定では総論的な内容でしたので大きな反対はありませんでしたが、これから作成する「個別施設再編計画」は、住民生活に密着している公共施設ごとに「統廃合」や「複合化」などの今後の方針を示していくことから、合意形成に向けた取り組みを丁寧に進めていくことが求められます。
 住民との合意形成を進めていくには、公共施設に関する情報を住民と共有するとともに、施設を利用している住民(ユーザー)だけの意見でなく、施設の管理運営費を負担している住民(オーナー)の意見も聞きながら、住民が「自分ごと」として公共施設のあり方を考える機会を提供していくことが欠かせません。 そのためには、自治体が保有する施設カルテ等に基づき、施設の「安全性」「必要性」「有効性」「効率性」について分析・評価し、施設の現状と問題点などの情報を共有化できるようにしておくことが必要です。
 そこで、本講座では、「個別施設再編計画」の策定にあたって重要な取り組みとなる、「施設評価」の内容や、住民との合意形成の手法について、自治体で取り組んでいる事例を紹介しながら、計画づくりへの住民参加のあり方を考える講義と、「施設評価」の実体験を行い、各自治体の今後の取り組みに反映できるようにしていきます。
 また、最近は「個別施設再編計画を着実に進めるにはどのような仕組みづくりが必要か」との問い合わせも多くなっていますので、今後の取り組みについて紹介します。
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プログラム内容 1.「個別施設再編計画」のイメージ
  「個別施設再編計画」は 各公共施設の長寿命化計画等を作成する前に、各施設の今後の方向性を 明確に示していくことを主眼とした計画です。厳しい財政状況の中で、今後も継続使用する施設とその長寿命化の方針を明確にするほか、複合化や統廃合などの方向性を明確にするもので、計画の構成や記述内容について情報共有します。

2.施設評価の視点
  公共施設は、施策実現の手段として整備するもの。施設と施策を一体的に評価・点検し、施設の必要性を評価します。評価は、「施設の安全性」「施設の総量、配置の適正化」「施設の有効性」「管理運営の効率性」の観点から行い、「サービスの現状維持」「点でなく、面的に」「施設を使い切る」「地域との協働・民間の活用」に留意して行います。

3.住民との合意形成の仕組みづくり
 施設の利用者(ユーザー)だけでなく、施設は利用しないが管理運営費を負担する市民(オーナー)が参加する機会を設ける必要性やねらい、オーナーの選出方法などを説明するとともに、オーナーとユーザーが参加して行っている住民参加方式について事例を含めて紹介します。

4.事例研究と評価ポイントの解説
 「公営住宅」「保健センター」「学校施設」「文化センター」「公民館」などの施設について、自治体の取り組み事例を紹介しながら、施設評価のポイントについて説明します。

5.施設評価の実践と講評(ワークショップ)
 参加者が持ち寄る資料に基づき、施設評価の実体験と指導。施設の評価の必要性、評価の視点、 評価項目の説明と事例研究の内容に基づき、参加者が司会者、説明者、評価者に分かれて、施設評価を実践します。また、参加者が行った評価結果について講評します。

施設マネジメントの仕組みづくり
 個別施設再編計画を絵餠にしないためには、公共施設に関する情報と管理態勢の一元化のほか、新設等を行う場合の施設のあり方検討、受益者負担の適正化、管理運営手法の点検など総合的な取り組みが求められます。

講師プロフィール NOMA専任コンサルタント
(元)立川市総合政策部長
川嶋 幸夫
昭和25 年10 月20 日生まれ。立川市行財政改革推進室長、財政課長、市民生活部長、立川市総合政策部長などを歴任し、平成23 年3月、立川市退職。その後、民間シンクタンクを経て、本会専任コンサルタントに就任。現在は、自治体職員向けの研修のほか、多くの自治体の行政経営や公共施設マネジメントに関するアドバイザーとして様々な相談や実務研修等を行っている。
対象 全国自治体の公共施設マネジメントに関わるご担当者の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考 申込締切日:平成30年5月25日(金)
お申込み後に事務局から「事前提出シート」をお送りさせていただきますので、こちらのシートに貴自治体の公共施設のうち1施設の情報をご記入いただき、講座前に事務局にご返送ください。
※なお、「事前提出シート」はメールでご送付させていただきますので、参加申込書に必ずメールアドレスをご記入下さい。
会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
問合せ先 公務研修グループ
担当者 宮脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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