セミナー詳細

セミナー名	固定資産税における土地評価と課税の実務固定資産税における家屋評価は平成30年6月25日(月)～26日(火)を予定しております。詳細はこちらをご覧ください。
開催日時	平成30年6月14日(木)13:00～17:00 平成30年6月15日(金)10:00～16:00
講師	自治体法務研究所　副代表 (元)東京都主税局資産税部専門副参事登里　幹宏氏自治体法務研究所　副代表 (元)東京都主税局野木　義昭氏
会員参加料（税込)	31,320円
一般参加料（税込)	34,560円
ねらい	固定資産税は市町村民税とともに市町村の重要な財源となっており、情報公開が進展する中で、評価課税事務担当者の的確な理解と適正な運用が求められています。　そこで今回、最新の考え方を踏まえながら、土地の課税と評価について基本的な考え方と実務の運用及び判例を学ぶための本講座を開催いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容	６月１４日(木)　13：00～17：00　　登里　幹宏講師 Ⅰ：固定資産税(土地)の評価実務１．評価基準における土地評価について事例を取り入れ評価の考え方を確認する。　（１）土地の評価　（２）土地の価格　（３）評価の対象となる土地　（４）地目　（５）地積　（６）評価年度　（７）評価の単位　（８）宅地の評価　　主な事例　　①地目の認定　　②現況と台帳地積と一致しない場合　　③事実上存在の確認できない土地の評価課税　　④不存在地・不明画地　　⑤平年度評価における特別の事情　　⑥同一画地　　　　　　　※当日は電卓をお持ちください　　　６月１５日(金)　10：00～16：00　　野木　義昭講師 Ⅱ：固定資産税（土地）の課税実務１．固定資産税の体系（１）賦課期日と課税要件（２）徴収の方法２．納税義務者　（１）所有者課税の原則　（２）台帳課税主義　（３）使用者に対するみなし課税　（４）土地区画整理事業等におけるみなし課税　（５）埋立地のみなし課税３．連帯納税義務　（１）共有土地と連帯納税義務　（２）連帯納税義務者からの徴収方法　（３）分譲マンション敷地の特例４．納税義務者の死亡５．賦課及び徴収　（１）普通徴収　（２）賦課処分と督促処分６．非課税　（１）人的非課税　（２）用途非課税　（３）有料貸付と用途非課税７．減免８．住宅用地と課税標準の特例
対象	全国地方自治体の固定資産税、課税・税務などのご担当者さま
会場	日本経営協会専用セミナールーム東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８　（セミナー受付は３階です）
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1891
会場FAX番号	03-3403-1130
問合せ先	公務研修グループ
担当者	似内
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
FAX番号	03-3403-1130
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック