セミナー名 |
地方自治法等の一部改正に伴う 地方自治監査業務の効率的な処理実務 〜監査基準の作成と公営企業会計の決算審査の仕方・意見書の書き方を中心として〜 |
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開催日時 | 平成30年6月7日(木)13:30〜16:30 平成30年6月8日(金)10:00〜16:00 |
講師 | (公社)日本水道協会経営アドバイザー 自治大学客員教授 公認会計士・税理士 池田 昭義 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 今回は、「地方自治法等の一部を改正する法律」により平成30年4月1日に施行される監査専門委員制度と平成32年4月1日に施行される監査基準、実施準則、報告準則の作成について、加えて関連する公営企業会計の決算審査の仕方・意見書の書き方を中心に標記講座を開催いたします。 地方自治法および地方公営企業法、地方財政健全化法などにもとづく地方自治体の監査業務について、自治大学校 ”監査専門過程” 研修の産みの親である 池田 昭義 氏 を講師として理論と実務の両面から解説し、実務担当者の方々の問題解決ご参考としていただきます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | T:監査総論 1.監査の定義 (1) 地方自治監査の沿革とその問題点 (2) 近代的地方自治の三原則と監査委員制度 (3) 監査委員監査の機能と本質 (4) 監査の独立性 2.監査類似語 3.監査の必要性および目的の変遷 4.会計上の誤謬と不正 5.監査基準(地方自治法第198条の3、4 平成32年4月1日施行) (1) 監査基準の意義および本質 (2) 監査基準の構成および内容 @ 一般基準 A 実施基準 B 報告基準 C 実施準則 D 報告準則 6.監査計画 7.監査調書 8.監査技術 (1) 意義 (2) 監査手続と監査技術 (3) 監査技術の種類およびその長所・短所 (4) 全監連の監査技術 (5) 監査技術の選択と適用 (6) 監査技術の適用と試査 9.監査手続 10.監査実施方法 11.監査報告書 12.監査委員監査のあり方 U:地方自治監査の実際 1.例月出納検査 (1) 普通会計 (2) 公営企業会計 2.定期監査 3.行政監査 4.財政援助団体等監査 5.決算審査 V:公営企業会計の決算審査(昭和41年改正) 1.公営企業会計のしくみ 2.公営企業会計の基本構造 3.決算審査の準則 4.決算審査の実施方法 (1) 実施計画の作成 (2) 決算審査の着眼点 @ 財務諸表監査の着眼点 A 経営活動監査の着眼点 B 決算審査のポイント 5.決算審査手続 6.決算審査意見書の書き方 7.監査専門委員制度の活用(地方自治法200条の2 平成30年4月1日施行) |
対象 | 全国地方自治体の監査委員事務局、行政改革担当課、 公営企業局・交通局・上下水道局などの職員、その他の方々 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
お知らせ | ※下記のものをご持参下さい。 @ 直近の公営企業会計の決算書 A 直近の公営企業会計の決算審査意見書 |
会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 中川 大和(ひろかず) |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |