セミナー詳細

セミナー名 新任担当者のための条例・規則の立案事務
開催日時 平成30年6月7日(木)13:00〜17:00
平成30年6月8日(金) 9:30〜16:30
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都総務局法務部 副参事
NOMA参与・専任講師
江原 勲
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
  さて、地方分権一括法、1次から7次に及ぶ地域一括法の制定により地方行政は、条例の制定により推進していくこととなりました。各自体において、政策を実現するためには法規事務担当者に限らず広く各行政担当者が条例作りを推進していかなければなりません。
 そこで、今回は、新しく条例等の担当者になられた皆様に対する条例・規則のあり方、制定について、実践的な方法を学ぶための講座として、標記講座を開催することとしました。
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プログラム内容 1 法令事務
  (1)法令・例規事務とは
  (2)立法技術

2 地方分権一括法と例規
  (1)当地団体としての自治体の確立
  (2)平成11年の地方分権一括法
  (3)条例制定範囲の拡大
  (4)自主的な法令解釈

3 地域一括法
  (1)第1次一括法
  (2)第2次一括法
  (3)第3次一括法
  (4)第4次一括法
  (5)第5次一括法
  (6)第6次一括法
  (7)第7次一括法

4 自治体の立法権の範囲
  (1)憲法と地方公共団体の立法権
  (2)憲法と条例の規定
  (3)法令と条例の規定
  (4)条例・規則の効力

5 法令・例規の解釈
  (1)法令・例規解釈の原則
  (2)法令・例規解釈の種類

6 条例・規則の立案過程
  (1)対象事項の発生
  (2)立法事実
  (3)政策形成

7 条例名・規則名の付け方
  (1)題名のつけ方とルール
  (2)前文(制定文)
  (3)目次 編、章、節 
  (4)本則・附則

8 条・項・号とは何か
  (1)条・項・号の区分
  (2)条・項・号の書き方
  (3)別表・様式

9 条例・規則の内容
  (1)総則的事項
  (2)基本的事項
  (3)雑則・補足的事項
  (4)実効性の担保等
  (5)罰則

10 附則
  (1)条例の施行期日に関する規定
  (2)既存条例の改廃に関する規定
  (3)経過的措置に関する規定

11 条例の制定・改正等の手続き
  (1)新規制定条例の一部改正
  (2)条例の全部改正
  (3)条例案の議決 専決
  (4)公布及び施行

12 条例等における表現
  (1)用字・用語
  (2)内容を正確に表現すること
  (3)簡潔性
  (4)平易性

13 条例案の審査
  (1)審査に当たっての留意事項
  (2)審査の順序
  (3)審査の内容

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★総務、法務、法制ご担当者オススメ講座★

◆『地方自治体職員のための法令を読む技術・学ぶ技術』
平成30年5月31日〜6月1日 講師:(元)衆議院法制局参事 吉田 利宏 氏
詳細はこちらをご覧ください。

対象 全国地方自治体の総務課・庶務課・法制課・法規課・文書課のご担当者さま
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
ご持参物について ※ 地方自治小六法をお持ち下さい。
会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 堀込
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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