セミナー詳細

セミナー名 臨時・非常勤職員および会計年度任用職員の任用と管理実務セミナー
〜地方公務員制度をめぐる動向、総務省通知、質疑応答集、論点の再考察などをふまえてわかりやすく解説!〜
※平成30年度年間計画および第T四半期案内の「臨時・非常勤職員および任期付職員の任用と管理実務セミナー」はこちらの講座です。
開催日時 平成30年6月4日(月)13:00〜17:00
平成30年6月5日(火) 9:30〜16:00
講師 地方公務員人事労務研究会 代表
小川 友次 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 地方公共団体では厳しい行財政環境や職員人員構成が続く中、臨時・非常勤職員や会計年度任用職員などという多様な任用・勤務形態が活用されており、ますます増加傾向にあります。
 平成29年5月17日に公布された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」・その運用通知及び「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」などについて、地方公共団体としての対応策等についても検討、詳解いたします。
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プログラム内容 ※平成30年度年間案内および第T四半期案内の
「臨時・非常勤職員および任期付職員の任用と管理実務セミナー」はこちらの講座です。


1.公務員制度にかかわる最近の動き

2.臨時・非常勤職員制度改正の趣旨等

3.臨時・非常勤職員の実態の把握

4.臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化
 (1)任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項
 (2)特別職非常勤職員の任用の適正確保
 (3)臨時的任用の適正確保

5.会計年度任用職員制度の整備
 (1)会計年度任用職員制度設計にあたっての留意事項
   @任用
   A服務及び懲戒
   B勤務条件等
   C人事評価
   D再度の任用
   E人事行政の運営等の状況の公表
   F制度の周知
 (2)職員団体等との協議に係る留意事項
   @職員団体との協議
   A特別職非常勤職員が組織し、又は加入する労働組合との関係

6.まとめ
臨時・非常勤職員の活用に向けて

講師プロフィール 小川 友次 氏
地方公務員人事労務研究会 代表
1948年 東京都入都
1976年 東京都多摩教育事務所管理課長
1979年 東京都教育庁人事部勤労課長
1982年 間総務部広報課長
1985年 同指導部管理課長 (統括)
その後、東京都東村山老人ホーム副所長 (東京都参事) 、
東京都教職員互助会企画経営室長、
東京都教育信用組合常任参与等を経て、2001年4月から現職。

〔主な共著書〕
「東京都教職員人事管理」 (ぎょうせい)
「自治体の(新)臨時・非常勤職員の身分取扱」 「同質疑応答集」(学陽書房)
「地方公務員の新勤務時間・休日・休暇(第2次改訂版)」(澤田千秋氏との共著、学陽書房)
「地方公務員勤務時間等質疑応答集」(学陽書房)
「教育法規便覧」 (学陽書房)
対象 全国地方自治体の人事課、職員課、総務課などで労務管理実務を担当する職員
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考 ※満席となったため、平成30年9月6日(木)〜7日(金)に追加開催いたします。
 詳細は こちら をご覧ください。

 また、11月21日(水)〜22日(木)にも開催いたしますので、併せてご検討いただけると幸いです。 
持ち物 ※ 地方自治小六法をご持参ください。
会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 堀込
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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