セミナー詳細
| セミナー名 |
固定資産税(償却資産)の課税と調査実務 ～実地調査前に知っておきたい基礎から学ぶ法人税減価償却制度のポイントと固定資産税（償却資産）の課税客体・評価・課税から実地調査まで～ |
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| 開催日時 | 平成30年5月28日(月)13:00～17:00 平成30年5月29日(火) 9:30～16:30 |
| 講師 | 税理士 小川 正己 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 登記制度のある土地及び家屋と異なり所有者の申告に拠る償却資産については課税客体の補足が十分なされていないという問題があります。 昨年発行された出版物により家屋と償却資産の区分について指摘されています。「公平・中立」であるべき租税制度における償却資産把握の体制が市町村によって異なっており、課税の公平性を懸念する声もあります。また、不申告者への適法な対応がなされていないことがあるのではないかとの疑念も持たれかねません。 そこで本講座は、新任担当者の皆様に家屋と償却資産の区分について実際に見積書によって拾い出しを行っていただきます。また、評価と課税を適正かつ公正に行うため、法人税減価償却制度、簿記会計の基礎知識、固定資産税（償却資産の仕組み）、課税漏れおよび償却資産の「把握・補足」、実地調査のポイント等を実務に即しながらわかりやすく解説いたします。 【本講座のポイント】 ●法人税減価償却制度について解説します ●減価償却の判断基準の通達・耐用年数通達を示しながら解説します ●太陽光発電設備の取扱いについて解説します ●税会計上の減価償却資産との取扱いの相違について解説します ●固定資産税（償却資産と家屋・土地との区分について）解説します ●固定資産税（償却資産）の帳簿調査について解説します ●不申告者への対応について解説します ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
| プログラム内容 | Ⅰ 法人税減価償却制度の基本 １ 減価償却資産の範囲 （１）償却対象資産 （２）非減価償却資産 ２ 少額減価償却資産 （１）少額減価償却資産の取扱い （２）一括償却資産 ３ 減価償却の計算要素 （１）取得価額（付随費用の取扱い・基本通達紹介） （２）耐用年数 ① 法定耐用年数・耐用年数通達紹介 ② 中古資産の耐用年数（簡便法による計算方法） （３）残存価額 ４ 減価償却の方法（演習問題あり） （１）平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の償却方法 （２）平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の償却方法 （３）平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産の償却方法 （４）事例計算 ５ 償却限度額とは ６ 資本的支出と修繕費 ７ 所得税の法人税と異なった取り扱い ８ 別表４とは Ⅱ 太陽光発電設備の取り扱い １ 太陽光発電装置の耐用年数 ２ 全量売電の場合の事業所得の判定 ３ 余剰売電の場合の事業区分 （１）自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入 （２）自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入 （３）賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入 （４）その他 Ⅲ 初級簿記 １ 簿記の基礎知識 ２ 仕訳帳 ３ 勘定科目の名前と内容 ------------------------------------------------------------------ Ⅰ 固定資産税（償却資産）の概要 １ 固定資産税としての償却資産 ２ 税務会計上の減価償却資産の取扱いとの相違 Ⅱ 課税客体 １ 家屋とは ２ 償却資産の課税客体 ３ 家屋と償却資産の区分 ４ 土地と償却資産の区分 Ⅲ 課税客体の事例演習 Ⅳ 見積書からの拾い出し（5,000㎡程度の事務所ビル） Ⅴ 償却資産の課税の仕組み １ 課税要件 ２ 償却資産の申告 Ⅵ 償却資産の評価 １ 評価の基本 ２ 評価の三要素 ３ 評価額の最低限度 Ⅶ 実地調査 １ 実地調査について （１）実地調査計画 （２） 調査対象家屋の選定 （３）事前準備及び事前調査 ２ 実地調査の実施 （１）帳簿調査の流れ （２）実地調査の実施 ３ 不申告者への対応 （１）申告なしでも課税できますか？ （２）課税ができる条件はありますか？ （３）推計課税についての注意事項 |
| 講師プロフィール | 税理士 小川 正己 氏 2005年3月 東京都退職 2005年7月 小川正己税理事務所 開設 【講師からのメッセージ】 よくいわれることは「税法は、毎年改正があり習得するのが大変ですね」とよく言われます。そんな時「基礎ができていれば難しくありません」と答えています。減価償却制度の本質さえ理解できていれば、毎年、微調整すれば十分です。各自治体の皆様にとって固定資産税（償却資産）は隠れた財源であり、近時、注目されている税目の一つです。 そこで、帳簿調査に不可欠な法人税減価償却制度の基本を事例で学び、固定資産税（償却資産）の実地調査実務がより十分にできるようになる本講座を開催いたします。 |
| 対象 | 税務、特に固定資産税ご担当の地方自治体職員の方々 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| ご連絡 | ※電卓をご持参ください |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８（セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 中川 大和（ひろかず） |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
