セミナー詳細

セミナー名 地方自治体・地方公営企業・地方公社等職員向け共通
新任担当者のための
地方公営企業会計入門講座
〜単式簿記・複式簿記の違い等をわかりやすく解説!〜
同講座第2回開催は平成30年8月6日(月)〜7日(火)を予定しております。詳細は こちら をご覧ください。
開催日時 平成30年5月21日(月)13:00〜17:00
平成30年5月22日(火) 9:30〜16:30
講師 公認会計士・税理士
前・総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員
都井 清史
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 地方公営企業は複式簿記・発生主義方式を用いた会計が採用されており、会計の仕組みが公会計と異なるため、自治体職員にとっては理解しにくいものとなっているようです。
 地方公営企業を取り巻く環境が大きく変化していくなか、より一層の財政状況の把握、効率的な運用を行うため、適切な会計処理を行う重要性が高まっております。
 そこで今回は、地方公営企業の新任担当者や会計の基本を学ぼうとする方々を対象に、公営企業会計の処理・実務と単式簿記・複式簿記の違い等を分かりやすく解説し、今後の実務に活かして頂ける講座となっております。
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プログラム内容 1:公営企業会計等とは
  官公庁会計との相違
  企業会計との相違

2:簿記の原理
  複式簿記とは
  取引 → 仕訳 → 元帳 → 試算表 → 損益計算書・貸借対照表まで
  複式簿記の簡単な記帳練習
  〜実際の取引例を用いて簿記一巡の流れを習得します〜

3:公営企業の会計の原則 (守るべき諸原則)
  真実性の原則 (最上位原則)
  正規の簿記の原則 (複式簿記の原則)
  資本取引と損益取引との区分の原則 (元手と利益の区別)
  明瞭性の原則 (表示面の原則)
  継続性の原則 (真実性を確保するための原則)
  安全性(又は)保守主義の原則 (控えめな利益を計上する原則)

4:発生主義の考え方
  現金主義と発生主義 (より正確な損益の認識のために)
  期間損益計算と発生主義 (費用収益対応の原則)

5:年度所属区分

6:消費税の経理

7:決算書の見方

※本講座では『やさしい公営企業会計(改訂版)』(ぎょうせい)をテキストとして配布し、使用する予定です。


講師プロフィール 都井 清史
公認会計士・税理士
前・総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員
1981年:公認会計士2次試験合格後、すぐに会計士試験予備校の講師となる
1983年:神戸大学経営学部会計学科卒業
1988年:総合商社・外資系監査法人を経て、公認会計士登録後独立
その後、日本公認会計士協会 非営利法人委員会公益法人会計監査専門部会専門員を経て、総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員、(財)川崎市まちづくり公社監事、ファイナンシャル・プランニング技能検定委員などの要職を歴任、現在に至る。

対象 公営企業局経理課・財務課、財政課、監査委員事務局などの,マネージャー・職員

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
お知らせ ★電卓を必ずご持参ください。

★第2回は8月6日(月)〜7日(火)開催予定★
詳細はこちら
会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 中川 大和(ひろかず)
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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