セミナー詳細
| セミナー名 |
平成３０年度公共施設マネジメント実務講座 【事例発表】東村山市役所 増席しました。 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年5月10日(木)13:00〜17:00 平成30年5月11日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 【全体講義】東洋大学大学院客員教授 南 学 氏 【事例発表】東村山市経営政策部資産マネジメント課 主査 杉山 健一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ さて、多くのインフラ・公共施設が一斉に老朽化しながら、その更新費用が確保できないことが大きな課題となっています。総務省が要請した「公共施設等総合管理計画」の策定も、平成28年度末で、ほぼ全ての自治体が策定を終えました。しかし、計画策定後の「実践」に踏み出している事例は非常に少なく、多くの自治体で、「どこから始めるのか」という戸惑いが見られます。一方で、総務省から、更新財源として地方債を充当する場合には｢個別施設計画｣の策定が必要との方針が示され、再び、｢計画｣の策定に取り組む動きがあり、｢実践｣になかなか至らないのが現状です。 このような状況のもとでは、老朽化した施設・設備は、市民の命や財産を奪う事件・事故を引き起こす可能性もあり、自治体職員に業務上過失致死傷罪が適用される事例も発生しています。 この間の先進事例を検証すると、数十の施設において包括的に保守点検管理業務を行うことが安全確保、事務改善、経費削減、長寿命化などの｢実践の第一歩｣として有効なことが明確になり、いくつかの自治体で公募前のサウンディング調査で、民間の知恵とノウハウを導入する手法が注目されています。 そこで、本講座はインフラと公共施設の更新の問題を、「入口としての包括委託」とその後の展開（機能集約と複合施設化）、必要な資金調達の多様化、そして組織内と住民との合意形成・意思決定の手法という、自治体が直面している課題に効果的、効率的な実践で対応することを目的とし、開講します。また、十分に理解されていない指定管理者制度を活用して、施設の更新・活用をすすめる方策についても検討するとともに、事例発表には、先進的な施設マネジメントを進めておられます東村山市様をお迎えし、ご講演と参加者とのディスカッションを通じて、考察を深めてまいります。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇ |
| プログラム内容 |
■＜全体講義＞ 平成３０年５月１０日(木) １３：００〜１５：３０ ５月１１日(金) １０：００〜１６：００ 東洋大学大学院客員教授 南 学氏 １．業務上過失致死傷罪の可能性もある「時限爆弾」への対応 ２．「経費削減」型の改革から、資産活用型改革への転換可能性 ３．個別施設対応から、サービス機能重視による施設再編成 ４．公共施設の半数をしめる学校施設の統廃合最大限活用の手法 ５．指定管理者制度の正しい理解と評価による公民連携の進め方 ６．施設更新の資金調達手法（プロジェクト・ファイナンスの発想） ７．問われるトップと議会の対応、全庁的な対応体制の整備 ※南学氏著「先進事例から学ぶ 成功する公共施設マネジメント」(学陽書房)をご用意し、教材として用います。 ■＜事例発表＞ 平成３０年５月１０日(木) １５：３０〜１７：００ 「公共施設マネジメントの第一歩としての包括的保守点検管理委託の取り組みと全庁的な展開」 〜｢総論賛成・各論反対｣という壁を越える｢実践｣の展開手法について〜 東村山市経営政策部施設再生推進課 主査 杉山 健一 氏 |
| 講師プロフィール | 東洋大学大学院客員教授 南 学氏 １９７７年 東京大学教育学部卒業後、横浜市役所に入職。 １９８９年 海外大学院留学派遣でカリフォルニア大学大学院に留学。 その後、市立大学事務局、市長室、企画局を歴任。 ２０００年 静岡文化芸術大学助教授 ２００４年から神田外語大学教授、横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て現職。 |
| 対象 | 全国自治体の公共施設マネジメントに関わるご担当者の方々、地方議会議員の方々 ※本講座は自治体職員ならびに地方議会議員の方々を対象としております。 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−１１−８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 宮脇 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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