セミナー詳細

セミナー名 地方公共団体財政健全化法と財務監査のポイント
〜単式簿記から複式簿記への移行のポイントを含めて〜
開催日時 平成30年4月27日(金)10:00〜17:00
講師 公認会計士・税理士 都井 清史 
会員参加料(税込) 19,440円
一般参加料(税込) 21,600円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 さて、景気の上向き傾向や懸念な歳出削減の取り組みが功を奏して、財政健全化が進んでおりますが、地方公共団体の取り巻く経営環境は依然として厳しい状態が続いております。
 各団体においては平成26年度の予算・決算 から適用された会計基準への対応や、経営改善に向けた一層の取り組みが求められています。
 本講座では、「地方公共団体財政健全化法」の全体像を概観するとともに、健全化判断比率に対する各種監査アプローチと各比率の監査のポイント、健全化判断比率のチェックポイントをふまえ、具体的に「どこに注目し、何を判断すれば良いか」を示してまいります。さらに、公営企業会計制度改正の取り扱いについても、わかりやすく解説いたします。
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プログラム内容 1:地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 (総務省報道資料)
 (1) 健全化判断比率の公表等
 (2) 財政の早期健全化
 (3) 財政の再生
 (4) 公営企業の経営の健全化
 (5) その他

2: 「地方公共団体財政健全化法」関係資料 (総務省資料)
 (1) 地方公共団体の財政状況の情報公開制度の利用方法
 (2) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
 (3) 健全化判断比率等の対象範囲とその問題点
 (4)継続した地方債協議・許可制度と起債制限の基準

3:健全化判断比率の各種監査アプローチと各比率の監査ポイント
 (1) 将来負担比率における公社・三セク等の粉飾決算の見抜き方
 (2) チェックポイント・アプローチ (ミクロ的アプローチ)
 (3) 分析手続アプローチ (マクロ的アプローチ)
 (4) リスク・アプローチ (重点的アプローチ)

4:健全化判断比率のチェックポイント
 (1) 各比率の審査上の留意事項一覧
 (2) 解消可能資金不足額(やむを得ない赤字)の内容
 (3) 同上の対象のケーススタディ
 (4) 同上の監査ポイント

講師プロフィール 公認会計士・税理士 都井 清史 氏

前・総務省公益法人会計基準実施検討委員会 委員
1981年:公認会計士2次試験合格後、すぐに会計士試験予備校の講師となる
1983年:神戸大学経営学部会計学科卒業
1988年:総合商社・外資系監査法人を経て、公認会計士登録後独立
その後、日本公認会計士協会 非営利法人委員会公益法人会計監査専門部会専門員を経て、
総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員、
ファイナンシャル・プランニング技能検定委員などの要職を歴任、現在に至る。
対象 監査委員事務局のマネージャー・担当者
また、行政改革課・総務課・市町村課(都道府県)などで
本分野の関連業務を担当するマネージャー・担当者の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
ご連絡 ★電卓を必ずご持参ください。
会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 中川 大和(ひろかず)
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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