セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公共団体のための
基礎から学ぶ源泉徴収講座
開催日時 平成30年9月13日(木)13:00〜17:00
平成30年9月14日(金)10:00〜16:00
講師 税理士 橋 幸之助 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい  源泉徴収事務は規定が細かく複雑なことから、地方公共団体では源泉徴収漏れが相次ぎ、住民に不信感を与えてしまうような事態が各地で起こっています。
 そこでこの度は、給与の取り扱い、報酬・料金の原則、非居住者の問題、番号制度への対応など、間違いやすい事務手続きを中心に、正確な源泉徴収事務を学んでいただく標記講座を開催いたします。応用的なケーススタディなども交えながら解説いたしますので、事務担当者の疑問を解決する場として活用いただきたいと存じます。
プログラム内容 1.申告納税制度について
 (1) 申告納税制度の意義 (2) 特定の所得に対する源泉徴収制度

2.源泉徴収制度の仕組み
 (1) 給与所得者(サラリーマン)の場合 (2) 事業所得者(自営業者)の場合

3.源泉徴収義務者について
 (1) 源泉徴収義務者とは (2) 源泉徴収義務者の役割と責任

4.源泉徴収される税金の種類

5.源泉所得税(復興特別所得税を含む)の納税地
 (1)「支払事務」とは (2) 納税地の特例

6.源泉徴収をする時期
 (1)「支払」とは (2)「支払確定」と源泉徴収

7.源泉所得税(復興特別所得税を含む)の納付期限
 (1) 原則                (2) 納期の特例
 (3) 期限後に納付した場合の法的救済措置

8.源泉徴収の対象となる所得の範囲

9.給与所得に対する源泉徴収の実務について
 (1) 給与所得とは          (2) 給与所得と事業所得の区分(実務上の判断基準)
 (3) 金銭で支給される給与と現物給与 (4) 非課税となる給与 など

10.報酬・料金に対する源泉徴収の実務について
 (1) 報酬・料金とは         (2) 報酬・料金の範囲(実務上の判断基準)
 (3) 報酬・料金の源泉徴収税額の算出 (4) 法定調書の作成と提出

11.非居住者と源泉徴収
 (1) 納税義務者の区分と課税所得の範囲 (2) 非居住者に対する源泉徴収
 (3) 非居住者と居住者の区分

12.社会保障・税番号制度(番号制度)の概要
 (1) 根拠法令                 (2) 番号制度の目的
 (3) 個人番号(マイナンバー)と法人番号の違い (4) 保護措置 など

13.番号制度の導入による税務手続きの変更点と事前準備等
 (1) 税務関係書類への番号記載時期 (2) 本人確認書類等に関する関係法令
 (3) 給与所得の源泉徴収事務    (4) 報酬・料金の源泉徴収事務

14.事例検討(実務上誤りが多い事例及び判断に迷う事例)
 (1) 一般的な事例       (2) 地方公共団体固有の事例
 (3) 非居住者・外国法人の事例

15.マイナンバーに関する質問

16.マイナンバーの最近の改正事項
講師プロフィール 東京国税局調査部・都内各税務署勤務後、平成26 年6 月退官、平成26 年9 月橋幸之助税理士事務所開設。現在、税理士・セミナー研修講師等。
主な著書:『税目別 実務上誤りが多い事例と判断に迷う事例』『源泉所得税の誤りが多い事例と判断に迷う事例』(以上、大蔵財務協会)、『実務家のための図解によるタックス・ヘイブン対策税制』(法令出版)
備考 ※演習を行いますので、電卓をご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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