セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
自治体における訴訟手続きと訴訟実務
開催日時 2018年6月11日(月)13:00〜17:00
2018年6月12日(火)9:30〜16:30
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都 総務局 法務部 副参事
 江原 勲
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 地方行政をめぐる訴訟の実際及びその紛争処理の実務について、わかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1 訴訟と自治体
 1 社会生活と裁判
 2 地方公共団体と訴訟

2 民事訴訟
 1 民事訴訟手続き
 2 訴えの種類
 3 民事訴訟手続きの構造

3 民事訴訟の審理
 1 口頭弁論及び訴訟の進行
 2 口頭弁論と訴訟の審理
 3 応訴手続きの概要
 4 第1回口頭弁論までの事務
 5 答弁書の内容
 6 争点整理の手段と方式
 7 証拠調べ
 8 弁論の終結

4 判決時の事務
 1 判決言い渡しの準備
 2 判決の期日・言い渡し

5 上訴審の事務
 1 上訴の要否の決定
 2 控訴手続き
 3 仮執行宣言付敗訴判決の執行停止
 4 控訴理由書の書き方
 5 控訴審の審理
 6 上告審

6 行政事件訴訟
 1. 行政事件訴訟とは
 2. 行政事件訴訟の類型
 3. 取消訴訟提起の要件―訴訟要件
 4. 取消訴訟等の審理の特色
 5. 執行停止制度
 6. 仮の義務付け・仮の差し止め
 7. 住民訴訟
 8.出訴期間等の情報提供(教示)制度の新設

7 出訴事件
 1. 訴えの提起の準備
 2. 訴えの提起に際しての準備
 3. 保全処分
 4. 送達
 5. 少額訴訟

8 訴訟手続き以外の事件の処理
 1. 調停・和解・仲裁手続き
 2. 民事調停
 3. 即決和解
 4. 支払督促

9.判決の確定とその効力
 1. 判決の確定
 2. 民事訴訟における判決の効力
 3.行政事件判決の種類と効力

10 紛争処理の体制
 1. 訴訟の当事者
 2. 訴訟の処理体制
 3. 法定受託事務と訴訟
 4. 議会の関与
 5. 和解について

11 自治体訴訟の手続き上の諸問題
 1. 集中証拠調べ
 2. 当事者照会制度(民訴法163 条)
 3. 公文書と文書提出命令制度(民訴法220 条、221 条、223 条)
 4. 公文書の送付嘱託(民訴法226 条)
 5. 証人呼び出し等の対応
 6. 証拠保全手続き(民訴法234 条)

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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