セミナー詳細

セミナー名 【参加無料】
地方自治時代の
 組織改革・人事制度改革説明会
〜事業改革・組織改革と人材開発を通じて、組織価値の増大を支える!〜
開催日時 平成30年2月26日(月) 13:30〜16:30
講師 一般社団法人日本経営協会 経営研究センター チーフ・コンサルタント 田中 康人
参加料 無料
ねらい  地方自治体におかれましては、厳しさの増す環境下にあって、様々な問題に直面しつつ、これに適宜適切に対処していくことが期待されているところです。
 このためには、組織運営の効率化、組織と職員の一層の活性化、働き方改革への取組、そして地方公務員法の改正をふまえての人事評価結果の反映や評価者能力の向上への取組が重要となります。
 本会は、かねてより地方自治体の経営に係る調査研究、経営改革・改善のための組織・人事コンサルティング事業を通じて地方自治体の運営効率化を支援してまいりました。
 この度、本会が様々な機会を通じて蓄積してまいりましたノウハウと改善策について経験豊富なスタッフによる説明会を開催いたします。
 本会が提供する、行政運営の効率化や実施事業の高質化、人材の育成等を一層進めるための支援内容などについてご紹介いたしますので、是非ともこの機会にご参加くださいますようお願い申しあげます。
プログラム内容 T 地方自治の時代、働き方改革時代の行政診断
  ・行政診断のメリット・進め方 ・働き方改革と行政診断

U 地方自治時代の組織改革と診断
 1 課題別診断の内容
   (1) 機構再編成・組織運営診断
   (2) 職員定数の診断・適正化
   (3) 事務事業(補助金含む)の診断・見直し
   (4) 公共施設の管理・再配置
   (5) 働き方改革と業務遂行
   (6) 非正規職員の業務管理(地公法改正)
 2 行政診断の実施手順と日程

V 組織力向上のための人材開発と働き方改革
 1 テーマ別支援内容・進め方
   (1) 人事評価制度の運用・再構築
   (2) 目標管理、面談制度の運用・再構築
   (3) 評価結果反映と動機づけ
   (4) 評価者育成とスキル向上
   (5) 人材育成制度、人材育成基本方針・計画等の見直し
   (6) 職員意識調査と職場活性度分析
 2 能力等自己診断による人材育成

 質疑応答
会場 大阪科学技術センタービル 5F
 大阪市西区靭本町1−8−4
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 一般社団法人日本経営協会 関西本部 公務協力G
担当者 上ノ谷
電話番号 06-6443-6925
FAX番号 06-6441-4319
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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