セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
不動産登記実務 <第1部のみ>
開催日時 2018年5月23日(水)13:00〜17:00
2018年5月24日(木)9:30〜16:30
講師 司法書士・行政書士 祝 和雄
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 不動産登記に関する基本と法律実務に焦点をあわせ、実務に即し詳解いたします。
プログラム内容 <第1部>不動産登記をめぐる法律実務
1.不動産取引と登記
  不動産登記制度の意義と歴史
  現代社会と不動産登記制度

   地上げ・土地転がし
   登記簿改ざん事件−公正証書等原本不実記載罪
   原野商法 など
  オンライン申請の創設
   平仮名書き・口語体、登記簿・地図のコンピューター化
   不動産特定番号
2.登記制度の仕組みと登記簿の見方
  登記所と登記官
  登記される不動産−土地・建物
  登記簿とはなにか?(標題部・甲区・乙区)
  登記される権利と権利変動
  帳簿及び図面の公開
  登記情報の公開とプライバシー

3.登記の効力・登記の申請
  対抗力 権利推定力 形式的確定力
  公信力−登記があるから、実態があるとは限らない
  登記申請手続の原則

   申請主義・嘱託主義の原則
   当事者出頭主義の廃止・共同申請主義の維持
   書面主義 形式的審査権
  登記名義人適格
4.登記申請に要する書類及び必要な添付書類
  登記申請書
  登記原因証書と申請書副本の廃止
  登記原因情報の提供
  登記済証(権利書)及び保証書制度の廃止

   登記済証を登記識別情報の提供へ
   資格者の本人確認情報の提供
  許可書等・代理権限証書
  印鑑証明書

   実印・印鑑証明書を電子署名・電子認証へ
5.登録免許税
  登記権利者と登記義務者の連帯債務
  課税標準額
  登録免許税

6.所有権に関する登記
  所有権移転登記(売買・贈与など)
  所有権保存登記・所有権更正登記

7.相続の登記
  相続人は誰か?
  法定相続分はどれだけか?
  相続財産は何?
  相続人の欠格・廃除
  相続の放棄・限定承認・特別受益者
  遺産分割協議
  相続分譲渡
  遺言について
  相続人の不存在
  相続と登記

8.用益権の登記
  地上権・賃借権・地役権 など
  新借地借家法の成立(1992年8月1日より施行)

9.担保物件−付従性・随伴性・不可分性・物上代位性
  抵当権設定−担保価値の把握−登記制度の本質
  担保がないと?
  抵当権・根抵当権の違い
  担保を設定する場合の注意点

10.仮登記等
  仮登記のできる場合(仮登記とは?)
   105条1号仮登記
   請求権保全仮登記
   条件付・始期付仮登記
  処分の制限の登記
   差押 仮差押 仮処分

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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