セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
新任担当者のための財政基礎実務
開催日時 2018年5月22日(火)13:00〜17:00
2018年5月23日(水)10:00〜16:00
講師 一般社団法人 日本経営協会 専任講師
行政アドバイザー
大崎 映二
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 新任担当者の方を対象として、地方自治体の財政制度について基礎からやさしく学んで
いただきます。
プログラム内容 1.国と地方公共団体の関係
  ・国と地方公共団体の役割
  ・国から地方公共団体への財源移転の必要性

2.地方公共団体の財源の状況と行政経営
  ・都道府県の状況
  ・市町村の状況
  ・都制度下の特殊な仕組み(都区財政調整制度)と市町村の違い
  ・行政経営という考え方(NPM・PPP)と仕組みの導入

3.地方交付税制度の概要
  ・地方交付税の意義
  ・地方交付税の財源
  ・普通交付税と特別交付税
  ・普通交付税の仕組み

4.地方債制度の概要
  ・地方債の意義
  ・地方債の充当率
  ・地方債の普通交付税措置率
  ・臨時財政対策債と合併特例債の問題点

5.予算に関する基礎的なルール
  ・会計年度と会計の区分
  ・予算の意義
  ・予算の原則
  ・予算の内容
  ・当初予算と補正予算の関係
  ・長期総合計画と予算の関係
  ・行政評価と予算の関係
  ・条例等と予算の関係

6.歳入予算と財源の確保
  ・財源の分類
  ・地方税
  ・地方譲与税
  ・国庫支出金
  ・税外収入
  ・その他の収入

7.歳出予算と行政サービス構造の最適化
 ・歳出予算科目の意味
  ・法令から見たコストパフォーマンス
  ・歳入身の丈の行政と行財政改革
  ・歳出予算から見た契約事務の問題点
  ・歳出予算における事務事業評価の考え方

8.予算の編成手法
  ・査定方式と問題点
  ・枠配分方式と問題点
  ・その他

9.その他
対象 ●地方自治体職員の方々
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇 健一朗
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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