セミナー名 |
【行政管理講座】 債権回収・不良債権処理の基本実務 |
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開催日時 | 2018年5月21日(月)13:00〜17:00 2018年5月22日(火)10:00〜16:00 |
講師 | 自治体債権研究会 代表 楠井法律事務所 弁護士 楠井 嘉行 氏 自治体債権研究会 楠井法律事務所 弁護士 西澤 博 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 債権回収と不良債権処理の基本的な実務について、 豊富な事例をもとにわかりやすく解説します。 |
プログラム内容 | T 債権回収強化の必要性 1. 地方自治体の財政基盤の強化 2. 公平性の維持に対する社会的な責務 3. 地方財政健全化法と債権回収 4. 債権回収強化の効果 5. 債権管理条例 U 債権回収の基礎知識 1. 自己破産 2. 民事再生手続および個人再生手続 3. 支払督促 4. 民事調停 5. 訴訟の提起 6. 訴訟上の和解 7. 強制執行 8. 抵当権の実行 9. 仮差押と差押 10. 私債権と公債権 11. 滞納処分 12. 財産開示手続 13. 時効 V 債権回収の実務 1. 考慮要素1…各種手段の費用対効果 2. 考慮要素2…各種手段の回収可能性 3. 情報収集1…債務者自体からの情報収集 4. 情報収集2…債務者以外の者からの情報収集 5. 債権管理条例と地方自治体の工夫 W 不良債権処理の実務 〜特に不納欠損について 1. 不納欠損とはなにか 2. 不納欠損の条件(消滅時効との関係) 3. 不納欠損処理を行うに当たっての議会手続 4. 不納欠損処分に関する事務処理要綱[管理規程等]がある場合 X 各種債権回収の事例検討 〜ケーススタディによる演習〜 1. 水道料金 2. 新築住宅資金 3. 公営住宅家賃 4. 給食費 5. 授業料 6. 病院診療費 7. 福祉関係貸付金 8. 生活保護費返還金の未納付 9. 中小企業の振興のための貸付金 Y 税をめぐる問題 (1) 無益な差押の禁止 (2) 超過差押の禁止 (3) 納付交渉・納付誓約 Z その他 (1) 債権回収場面で気をつけるべきこと (2) 多角的な判断を要する事例 ※当日は質問も受付しております |
対象 | 自治体職員 |
会場 | 日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 松尾 孝也 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
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