セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
債権回収・不良債権処理の基本実務
開催日時 2018年5月21日(月)13:00〜17:00
2018年5月22日(火)10:00〜16:00
講師 自治体債権研究会 代表
楠井法律事務所 弁護士
楠井 嘉行 氏


自治体債権研究会
楠井法律事務所 弁護士
西澤 博 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 債権回収と不良債権処理の基本的な実務について、
豊富な事例をもとにわかりやすく解説します。
プログラム内容 T 債権回収強化の必要性
1. 地方自治体の財政基盤の強化
2. 公平性の維持に対する社会的な責務
3. 地方財政健全化法と債権回収
4. 債権回収強化の効果
5. 債権管理条例


U 債権回収の基礎知識
1. 自己破産
2. 民事再生手続および個人再生手続
3. 支払督促
4. 民事調停
5. 訴訟の提起
6. 訴訟上の和解
7. 強制執行
8. 抵当権の実行
9. 仮差押と差押
10. 私債権と公債権
11. 滞納処分
12. 財産開示手続
13. 時効


V 債権回収の実務
1. 考慮要素1…各種手段の費用対効果
2. 考慮要素2…各種手段の回収可能性
3. 情報収集1…債務者自体からの情報収集
4. 情報収集2…債務者以外の者からの情報収集
5. 債権管理条例と地方自治体の工夫


W 不良債権処理の実務 〜特に不納欠損について
1. 不納欠損とはなにか
2. 不納欠損の条件(消滅時効との関係)
3. 不納欠損処理を行うに当たっての議会手続
4. 不納欠損処分に関する事務処理要綱[管理規程等]がある場合

X 各種債権回収の事例検討
 〜ケーススタディによる演習〜
1. 水道料金
2. 新築住宅資金
3. 公営住宅家賃
4. 給食費
5. 授業料
6. 病院診療費
7. 福祉関係貸付金
8. 生活保護費返還金の未納付
9. 中小企業の振興のための貸付金

Y 税をめぐる問題
 (1) 無益な差押の禁止
 (2) 超過差押の禁止
 (3) 納付交渉・納付誓約
Z その他
 (1) 債権回収場面で気をつけるべきこと
 (2) 多角的な判断を要する事例

 ※当日は質問も受付しております
対象 自治体職員
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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