セミナー名 |
【行政管理講座】 新基準(統一的な基準)による 新地方公会計財務書類の作成実務 |
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開催日時 | 2018年5月17日(木)13:00〜17:00 2018年5月18日(金)10:00〜16:00 |
講師 | 公認会計士・税理士 中澤 政直 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 平成27 年1 月に総務省より「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、平成28 年度決算に係る財務書類から、このマニュアルに沿って財務書類の作成を進めていくことになりました。自治体の財政をめぐる状況は大きく変化し、そのような中で、住民の財政への注目度も高まっていることは言うまでもありません。そこで今回は、「新基準(統一的な基準)におけるポイントを掘り下げて学んでいただくこと」を主眼に置き、簿記・会計の基本も含めて、幅広い方々にご受講いただける標記講座を開催いたします。 |
プログラム内容 | 第1 公会計制度改革の意義 1.公会計制度改革の背景 2.公会計制度改革の意義 第2 公会計制度改革の概要 1.発生主義・複式簿記 2.連結会計 第3 簿記・会計の基本 1.簿記とは 2.現金主義と発生主義 3.簿記の基本 4.会計処理の留意点 第4 財務書類4表 1.財務書類の種類 ■貸借対照表 ■行政コスト計算書 ■純資産変動計算書 ■資金収支計算書 ■財務書類4表の関係 2.財務書類の概要 第5 財務書類4表の作成 1.総則 2.貸借対照表 ■リース資産 ■総合償却 ■資本的支出と修繕費 ■ソフトウエア(無形固定資産) 3.行政コスト計算書 ■退職手当引当金繰入額 ■徴収不能引当金繰入額 ■資産除売却損 ■資産売却益 etc. 4.純資産変動計算書 ■資産評価差額 ■無償所管換等 etc. 5.資金収支計算書 ■歳計外現金 etc. 6.注記 第6 連結の概要 1.連結の概要 ■連結一巡の手続の流れ ■連結の範囲(連結財務書類を構成する会計・団体・法人) 2.連結特有の処理 ■相殺消去 ■開始仕訳 第7 財務書類等の有効活用 1.財務書類等の活用 ■財政運営上の目標の設定・方向性の検討 ■行政評価との連携 ■受益者負担の適正化 ■固定資産管理への活用 ■債権管理への活用 ■公共施設の経営評価 2.財務書類の公表 |
講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●地方自治体職員の方々 |
●当日は、電卓をお持ちください。 | |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 大脇 健一朗 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |