セミナー詳細
| セミナー名 |
法務部門のための リーガル・リスクマネジメントのすすめ方実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年3月2日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | J&Cドリームアソシエイツ 代表 大澤 頼人 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | 〜〜自社の事業活動に潜む法的リスクの管理ポイントを事例に基づき詳解〜〜 企業活動の複雑化やグローバル化の進展に伴い、経営をめぐる様々なリスクが増大しています。なかでも、事業活動上の法令違反や、取引上の不確実な法律関係に起因する法的紛争など、いわゆる「リーガル・リスク」の顕在化は多大な損失につながります。法務面でのリスクマネジメントは、今日の企業経営上の重要課題の一つといえます。 本セミナーでは、事業活動におけるリーガル・リスクの低減に焦点を当て、企業のガバナンス体制構築のなかで法務部門が果たすべき「リーガル・リスクマネジメント」の基本的な考え方について解説いたします。そのうえで、リーガル・リスクマネジメントを有効に機能させるための制度設計・運用（モニタリング）のポイントや社内教育のあり方についても、事例を交えながら具体的に解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．リーガル・リスクマネジメントについての総論 (1) リーガル・リスクとは何か (2) 誰のためのマネジメントか (3) なぜ苦労するのか (4) 統括責任と遂行責任 (5) トップの教育の必要性（事業部制の弊害） ２．リスク発生の類型（事例を中心に） (1) 監督官庁との関係で発生するリスク (2) 取締当局との関係で発生するリスク (3) 取引先との関係で発生するリスク (4) 従業員との関係で発生するリスク (5) 子会社で発生するリスク (6) 海外拠点で発生するリスク ３．リスク発生時の行動類型 (1) 社内調査の方法 (2) 社内調整は必要か (3) 開示・マスコミ対応の注意点 (4) 再発防止の制度設計のポイント ４．リスクをマネジメントするための社内体制 (1) 不祥事の構造 (2) 事業部門の壁、取締役会の壁 (3) 公平・迅速な社内体制の必要性 (4) 内部通報は有効か (5) 研修のポイント (6) モニタリングの必要性 ５．制度設計 (1) リスクマップ（チェックシート）の作成 (2) チェックシートを作成するための社内の取り組み方法 (3) 研修のポイント (4) 予算管理 (5) 内部監査との連携 (6) 弁護士との連携 (7) 懲罰制度は有効か ６．法務部門のパワーアップにつなげるために (1) 組織の在り方、適正な人数、強い業務範囲 (2) 職務規定の必要性 (3) 有効な社内外の弁護士の活用方法 |
| 講師プロフィール | 1977年同志社大学法学部卒業。伊藤ハム株式会社の法務部創設に関わり以後約30年間一貫して同社で法務業務に従事。同時に経営法友会運営委員を通して日本の企業法務の普及にも関わる。2002年伊藤ハム北京事務所一般代表。2006年同社北京法人、上海法人の董事、監事。2005年同志社大学法学研究科講師。2008年上海交通大学法学院客員教授。2013年に伊藤ハム株式会社を退職。以後、J&Cドリームアソシエイツ代表、一般社団法人日中産業交流協会理事として、業界業種を問わず幅広く企業法務や日中間のビジネスに関するコンサルティングを行っている。 |
| 対象 | 法務部門の管理者・ご担当者、内部統制ご担当者 など |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 佐々木 |
| sasakia@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
