セミナー詳細

　 企業を取り巻く環境は、事業のグローバル化や雇用形態・個人の就労観の多様化などに
より大きく変化しております。こうした環境変化は、近年の労務トラブルの増加の一因にも
なっています。企業の人事労務担当者においては、多岐にわたる労務リスクを未然に防止
したり、適切に対処していくうえで労働基準法のマスターが必須知識となります。
　本講座では労働基準法と労務管理をめぐる基本的な理解を身につけていただきます。また、
個別的労使関係における主要テーマ(採用、賃金、労働時間、退職・解雇など)のポイントにつ
いて、最近の事例・判例をまじえてわかりやすく解説いたします。

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第2．労働基準法と労働契約の基本を理解する
　1．労働基準法を労働契約
　　(1)労働契約の異議と特色
　　(2)「労働者」とは？「使用者」とは？
　　(3)労働基準法の効力
　　(4)労働基準監督行政
　2．労働基準法、労働契約、就業規則、労働契約の関係を整理する
　　(1)個別的労働関係法の構造
　　(2)法律の諸規定
　　(3)判例の諸ルール
　　(4)労働協約
　　(5)就業規則
　　(6)事業場の労使協定
　　(7)合意
　3．就業規則の基本を理解する
　　(1)就業規則の作成・変更に関する使用者の義務
　　(2)就業規則の効力と不利益変更の拘束力

第3．募集、採用の基本と注意点
　1．採用の自由とその限界
　2．労働契約締結に関する労基法の規制
　3．採用内定とその取消し
　4．使用期間と本採用拒否

第4．賃金・賞与・退職金の法律知識
　1．賃金とは、賞与とは、退職金とは
　2．賃金支払いの原則とは
　　(1)通貨払いの原則
　　(2)直接払いの原則
　　(3)金額払いの原則
　　(4)毎日一回以上一定期間日払いの原則
　　(5)その他
　3．欠勤・遅刻による賃金カットと算定方式
　4．賞与の在職日支給規定はどこまで有効か
　5．退職金が減額できる場合、没収できる場合

第5．労働時間・休日の法律知識
　1．労働時間制度の基本を理解する
　2．労働時間とみられる場合、みられない場合
　　(1)作業の準備・後始末
　　(2)更衣等
　　(3)教育・研修
　　(4)小集団活動
　　(5) 健康診断
　　(6)労働者の自発的な残業
　3．時間外労働・休日労働の意味と要件
　　(1)時間外労働・休日労働とは
　　(2)三六協定の締結にあたって注意すべきこと
　　(3)休日の振替と代休の違いは
　4．労働時間、休憩、休日に関する規定の適用除外

第6．労働時間の弾力化と裁量労働制
　1．変形労働時間制の仕組みと運用
　2．フレックスタイム制の仕組みと運用
　3．裁量労働制の仕組みと運用

第７．休暇
　1．年次有給休暇の基本原則
　2．計画年休とはどういうものか
　3．年休を半日単位で設定することができるか
　4．年休を買い上げることができるか

第8．人事異動の法律知識
　1．昇進・昇格・降格
　2．配転、出向、転籍、その違いは
　3．配転命令を行うにあたって注意すべきことは
　4．出向命令が出来るときと出来ないとき
　5．転籍を命令で行えるか
　6．出向中、転籍後の労使関係

第9．退職・解雇の法律知識
　1．休職期間の満了と労働契約の解消
　　(1)休職とは
　　(2)傷病休職からの復帰はどのように判断するか
　　(3)精神的病気の社員にはどのように対応したらよいか
　2．辞職と合意解約の違い
　　(1)「退職届」の法的意味
　　(2)退職の意思表示は撤回できるか
　3．解雇を行うにあたって注意すべきことは
　　(1)解雇の手続を適法に進めるには
　　(2)普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の法的理解

　
　東洋大学法学部卒業後、2001年司法試験合格。2003年弁護士登録（第一東京弁護士所属）主に人事労務（個別労使紛争、団体労使紛争、労働災害）を中心とする企業法務を手がけているほか、企業内研修の講師も行っている。

【著書】（単著）　「あなたは労働者か事業者か」（労働調査会）　「労使紛争リスク回避のポイント」
【著書】（共著）　「退職時に振替休日の買取を請求されたら？」（ビジネス法務）　「公益通報者保護法と企業法務」（民事法研究会）　「新訂　人事労務の法律と実務」（厚有出版）　「長時間労働の予防方法と労災事案への実務対応」（労務行政）