セミナー詳細
| セミナー名 | 労働時間管理の基本とトラブル対応 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年2月16日(金)10:00〜17:00 |
| 講師 | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡邊 徹 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | 現在、国を挙げて｢働き方改革｣を実現させるべく動き出しています。そのテーマの一つとして、長時間労働の是正の問題が取り上げられています。長時間労働による過労死等の問題もマスコミによってクローズアップされており、労働時間管理に対して関心が高まっております。また、労基法改正法案とともに、36協定の見直し等、労働時間規制に関する改革も取り沙汰されているところです。こうした中、各企業も労働時間の適正管理や長時間労働の抑制に取り組んでいますが、労働時間の正確な把握は難しい場合も多く、法的なルールに基づいた管理をいかに整備・充実させるかが喫緊の課題になっております。 本セミナーでは、適切な労働時間の把握方法や、サービス残業等に対する労働基準監督署の重点指導項目と対応策について解説いたします。また、過重労働における企業の責任や、管理監督者・事業場外みなし労働者に対する実務上の留意点について、最新の裁判例を挙げて具体的に解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．労働時間に関する考え方の潮流 (1) 「働き方改革推進法案」の提出とその背景 (2) 過重労働撲滅方針に対する対応 (3) 基本的な心構え ２．「労働時間把握」ガイドラインの概要 (1) 企業の労働時間把握義務 (2) そもそも「労働時間」とは何か (3) 労働時間性が問題となるケース (4) 自己申告制における労働時間管理方法 ３．労働時間に関する基本的知識から働き方改革法案まで (1) 残業手当と36協定に関する基礎知識 (2) 休憩、週休制の原則、振替休日と代休の違い (3) 柔軟な労働時間制度の基礎と労基法改正 (4) 時間外労働の上限規制 ４． 過重労働と企業の責任について (1) 企業の安全配慮義務、健康配慮義務とは (2) 過労死等防止対策推進法の実務的影響 (3) 過労死認定基準、精神障害の認定基準 (4) 企業責任の概要 ５．労働時間と労基署の指導への対応策 (1) 労基署における近年の指導重点項目 (2) 労基署の指導への実務的対応 ６． 管理監督者・ 事業場外みなし労働についての実務的留意点 (1) 管理監督者に関する法・通達・実務 (2) ｢名ばかり管理職｣に対する実務的対応策 (3) 営業社員の時間外労働に関する考え方 (4) 営業社員の事業内労働について ７．定額残業代支払に関する実務的留意点 ８．おわりに |
| 講師プロフィール | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡邊 徹 氏 平成９年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争（訴訟、労組との交渉等）などを担当。 経営法曹会議、日弁連労働法制委員会（現事務局）、大阪弁護士会労働問題特別委員会（現副委員長）、日本労働法学会、に所属。 [著書] 「企業のための労働問題契約の法律相談」（共著）青林書院、｢労働審判＝紛争類型モデル｣(共著)大阪弁護士協同組合、｢人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例｣(共著) 、｢Ｑ＆Ａ会社のトラブル解決の手引き｣(共著)、いずれも新日本法規出版他、多数。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
