セミナー詳細
| セミナー名 | 「同一労働同一賃金」に関する論点整理と実務上の留意点 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成29年11月21日（火）10:00～16：30 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 橋村 佳宏 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| 他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割（早期申込割引） 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について 参加料を1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引） 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。 （ただし、同時にお申込みの場合に限ります。） |
| ねらい | ◆◆◆ 非正規社員、定年後再雇用者の待遇格差への対応 ◆◆◆ 今年３月に政府の働き方改革実現会議から、「働き方改革実行計画」が発表されました。昨年12月にガイドライン案が出されていた「同一労働同一賃金」は、今後、具体的な法改正に向けて準備が進められることになっています。また、定年退職後に再雇用された嘱託社員が、正社員の給与との差額の支払いを求めた訴訟において重要な判断が示されるなど、正社員と非正規社員・定年後再雇用者の待遇格差が企業において大きな問題になっています。 本セミナーでは、「同一労働同一賃金」の論点を整理し、施策・法改正の動向、正社員と非正規社員・定年後再雇用者の待遇格差と近時の裁判例、実務上の留意点について解説します。 |
| プログラム内容 | １．はじめに ⑴ 日本の雇用社会の従来の特徴 ～男性正社員中心の長期雇用システム～ ⑵ 日本の雇用社会の変容～非正規社員の増加～ ⑶ 経済政策としての「働き方改革」、「同一労働同一賃金」施策 ⑷ 各国の「同一労働同一賃金」施策 ⑸ 正社員と非正規社員 ２．「同一労働同一賃金」施策以前の非正規社員の待遇差問題 ⑴ 労働者の待遇に関する基本的な法ルール ⑵ 待遇差問題に関する従来の裁判例 ①正社員と臨時社員との待遇差の違法性が争われた事案 ②最高裁裁判官会議（平成10年10月27日） ③正社員と期間臨時社員との待遇差の違法性が争われた事案 ④一般職員と嘱託職員との待遇差の違法性が争われた事案 ⑶ 待遇差是正を目的とした法規制①（有期労働契約者／労働契約法20条） ⑷ 待遇差是正を目的とした法規制② （パートタイマー／パートタイム労働法８条・９条） ⑸ 待遇差是正を目的とした法規制③（派遣労働者ほか） ⑹ 待遇差問題に関する近年の裁判例 ①正社員と一般の有期労働契約者との待遇差の違法性が争われた事案 ②正社員とパートタイマーとの待遇差の違法性が争われた事案 ⑺ 待遇差問題に関する実務対差の違法性が争われた事案 ３．定年後再雇用者の待遇差問題 ⑴ 正社員と定年後再雇用者との待遇差の違法性が争われた事案 ⑵ 一般の有期労働契約者と定年後再雇用者との違い （労働契約法20条を適用すべき事案か） ⑶ 定年後再雇用者の待遇に関する実務対応 ４．「同一労働同一賃金」施策の内容と実務対応 ⑴ 「働き方改革」の目的と主な施策 ⑵ 「同一労働同一賃金」施策の変遷と最新の動向 ⑶ 「同一労働同一賃金」施策の内容（ガイドライン案・関連法改正案の解説） ⑷ 「同一労働同一賃金」施策が実務に与える影響・対応策 ５．有期労働契約者の無期転換～２０１８年問題～ ⑴ 有期労働契約者の雇用に関する法規制～期間途中の解雇・雇止め法理～ ⑵ 労働契約法18条（無期転換）の内容と各論点 ⑶ 無期転換（2018年問題）に向けた実務対応 ①無期転換権発生以前の契約終了問題（不更新条項・更新上限条項の可否） ②無期転換後の労務管理（就業規則の整備等） ６．限定正社員に関する実務対応 ⑴ 限定正社員に関する議論の変遷 ⑵限定正社員の趣旨・目的、種類 ⑶ 限定正社員制度導入のポイント（メリット・デメリット） |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 橋村 佳宏 氏 2001年早稲田大学政治経済学部卒業。2003年早稲田大学大学院修士課程修了。司法試験合格。2005年司法修習修了（58期）。弁護士登録（第一東京弁護士会）。石嵜信憲法律事務所入所。 人事労務を専門分野とし、個別労使紛争、集団労使紛争、個々の法律相談、実務指導から、訴訟、団体交渉を含む労働組合対応に至るまで、企業の幅広いニーズに応えている。現場を重視し、実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供することを心がけている。 【主な著書】 『労働時間規制の法律実務』（中央経済社・共著） 『職場の労務トラブル解決ガイド』（「ビジネス法務」2006年6月号） 『職場の法律相談』（「社内広報情報源」日本経団連社内広報センター） 「賃金規制・決定の法律実務」（中央経済社・共著） 「Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル」（新日本法規・共著） 「有期労働契約をめぐる個別論点整理と実務対応」（日本法令・共著） |
| 対象 | 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方 |
| 会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 担当者 | 内田 貴子 |
| uchida@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
