セミナー詳細

セミナー名 今後の労務管理で生じる問題の予防・解決方法について実務家が教えます!!〜今から備える実務講座【全講】
開催日時 平成29年10月26日(木)10:00〜17:00
平成29年10月27日(金)10:00〜16:00
講師 石嵜・山中総合法律事務所
弁護士  山口 毅
会員参加料(税込) 41,040円
一般参加料(税込) 51,840円
ねらい  過労死防止法成立に伴う長時間労働抑制に対する労働基準監督行政の活性化、ブラック企業問題として雇用管理におけるコンプライアンスに社会的耳目が集まっています。 また、同一労働同一賃金議論となど新たな労働関係に対する法的規制も出ているほか、注目すべき裁判例も相次いで出ています。 残業代請求をはじめとした個別労使紛争が増加して現在の労使関係において、正確な法律知識に基づく事前・事後の労務管理が重要となっています。

本講座では、経営者、人事労務担当者、管理職の方々を対象に、就業規則の作成、使用者側の日常労務相談、法的紛争対応の実務経験を豊富に有する石嵜・山中法律事務所 弁護士・山口毅先生が、身近な事例でわかり易く解説します。

この機会に、人事・労務スタッフ、管理者の方々の積極的なご参加をお待ち申し上げます。

プログラム内容 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

【第1講】知っていないと大変!実務で用いる労働契約法:10/26(木)10:00〜17:00
具体的な事例を交えてご解説いたします。

1.労働契約法とは?
(1)個人請負業者も適用対象になるのか
(2)請負・出向・派遣における契約関係
(3)労働契約書を作成する義務はあるか

2.安全配慮義務
(1)安全配慮義務の内容は
(2)労災=安全配慮義務違反?
(3)過重労働に関する安全配慮義務の内容

3.就業規則と労働契約の関係
(1)就業規則の内容が合意なくして労働契約となる理由
(2)就業規則による労働条件変更法理とは
(3)2月の最高裁判決から見る労働条件の不利益変更における合意の取得方法

4.人事異動(配転・出向・転籍)
(1)配転・出向・転籍の法律上の違い
(2)出向命令が有効になる範囲は

5.懲戒
(1)懲戒権濫用法理とは
(2)モデルケースで確認する懲戒処分時の注意点

6.解雇
(1)解雇権濫用法理とは
(2)ケース別で理解する解雇の有効性

7.有期労働契約に関する定め
(1)解雇と期間満了の相違点
(2)期間満了
ア 雇止め制限法理とは
イ 更新の期待に合理的な理由があるか否かの判断基準
ウ 更新上限条項は有効か
(3)無期転換権
ア あと約1年半後に迫る無期転換権の発生時期
イ 就業規則の対応準備
ウ 無期転換時に労働条件を変更できるか
(4)不合理な労働条件の禁止
ア 同一労働同一賃金論と労働契約法20条との違い
イ 労働契約法20条に関する裁判例の分析と対応

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【第2講】労働基準監督署の臨検監督への対策〜事前準備から是正勧告書作成まで〜:10/27(金) 10:00〜16:00
具体的な事例を交えてご解説いたします。

1.労働時間新ガイドラインの内容と問題点
2.労働基準監督署・労働基準監督官の権限
(1)労働監督行政の全体像
(2)労働局と労働基準監督署の違い
(3)労働基準監督官の権限と身分保障
(4)労働基準監督署の組織と働いている人々

3.行政監督権限の行使
(1)臨検監督とは
 @定期監督
 A申告監督
 B再監督
 C長時間労働削減対策における重点監督の基準・企業名公表の要件
(2)臨検監督の法的根拠
 @臨検監督を拒むとどうなるのか
 Aアンケートに回答義務はあるのか
(3)臨検監督の具体的内容
 @事前に確認・準備をしておく事項
 A日ごろから準備しておく事項
 B突然の来訪への対応
 C臨検監督でチェックをしていく場所、記録

4.指導票・是正勧告書への対応
(1)指導票と是正勧告書の違い
(2)指導票、是正勧告書の法的意味
(3)指導票、是正勧告書の内容を裁判所で争えるか
(4)指導票、是正勧告書の内容が不当と考える時の対応方法
(5)是正報告書の作成方法
(6)是正報告書に添付する資料の作成方法
(7)割増賃金の遡及是正する期間・対象者に関する注意点

5.刑事訴訟法に基づく捜査手続きに関する基礎知識
(1)令状主義、黙秘権の告知等
(2)身柄拘束の対象者、拘束期間
(3)書類送検、起訴猶予、起訴の手続き

講師プロフィール 【講師紹介】
 石嵜・山中総合法律事務所
 弁護士 山口 毅(やまぐち つよし)

 
 東洋大学法学部卒業後、2001年司法試験合格。2003年弁護士登録(第一東京弁護士所属)主に人事労務(個別労使紛争、団体労使紛争、労働災害)を中心とする企業法務を手がけているほか、企業内研修の講師も行っている。


【著書】(単著) 「あなたは労働者か事業者か」(労働調査会) 「労使紛争リスク回避のポイント」
【著書】(共著) 「退職時に振替休日の買取を請求されたら?」(ビジネス法務) 「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会) 「新訂 人事労務の法律と実務」(厚有出版) 「長時間労働の予防方法と労災事案への実務対応」(労務行政)

対象 人事・労務・管理部門のスタッフの方々
会場 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 企画研修G
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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