セミナー詳細

セミナー名 海外取引をめぐる税務調査の受け方のポイント
開催日時 平成29年7月19日(水)10:00〜17:00
講師 八幡谷幸治税理士事務所 代表
税理士 八幡谷 幸治 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい  企業が海外進出をする上で、どうしても避けられない課題の1つとして、課税に関わる問題があります。特に昨今、日本企業は新興国を中心とした進出先の税務当局から不当な課税を受けるケースが頻発しています。また、BEPS(税源浸食と利益移転)を踏まえた移転価格文書化への対応など、新たな課税ルールへの対応の必要もあり、ますます税務調査や税務紛争のリスクが高まることが予想されます。
 本セミナーでは、国際税務調査のトレンドを踏まえた上で、税務調査への事前準備、社内体制の構築や調査の受け方について経験に基づく事例を交えながら具体的に解説いたします。また、国際税務で主要論点となる移転価格課税、タックスヘイブン課税、消費税課税等について、調査で否認されないためのポイントもわかりやすく解説いたします。
 この機会に関係各位多数のご参加をお待ち申しあげます。
プログラム内容 1.国際税務調査の概要
 (1)税務調査とは
 (2)企業規模別、税務調査の方法・留意点
  @税務署所管法人、調査部所管法人、調査部所管法人(特官所掌部門)
  Aそれぞれのタイムスケジュール等
 (3)税務調査に備えた社内体制の構築
  @他部署との連携
  A社内資料の準備(契約書、稟議書、出張申請書・報告書)
  B他部署へのヒアリング調査への対応
  C同時事業所調査
  D連結納税等に関する留意点
 (4)税務調査官と円滑なコミュニケーションを構築するコツ、依頼資料の準備
 (5)最近の税務調査の潮流
  @税務調査手法の向上(ICT調査、メール調査)
  A包括否認規定
  BBEPS(国際税務)
  C海外での早期開示義務・協力的なタックスコンプライアンス
   (税務CGの向上による税務調査期間の延長・その社内体制対応)
  D事前ルーリング制度など

2.国際税務調査における主な論点
 (1)寄附金課税
  ・海外子会社への出張支援、出向者較差補填、ロイヤルティ課税、貸付金金利、
   価格調整金、経営指導料(マネージメントフィー)
 (2)移転価格課税
  ・寄附金課税と移転価格課税の区分、BEPS文書化(CBCレポート、マスターファイル、
   ローカルファイル)、移転価格調査の主な論点
 (3)タックスヘイブン課税
  ・租税負担割合の判定、適用除外要件の論点(事業基準、管理支配基準等)
  ・平成29年税制改正の内容
 (4)海外駐在員課税
  ・源泉税、較差補填金に関する論点
 (5)消費税課税
  ・リバースチャージ課税
 (6 )その他の論点
  ・株式取得費用の取扱い、海外子会社に対する財政支援・債権放棄等の取扱い

3.海外主要国での国際税務調査の論点
  ・中国、ベトナム、タイ、インドネシアなど
  (グループ内役務提供取引の対価の否認、PE認定、ロイヤルティ費用の否認等)

4.まとめと質疑応答
講師プロフィール 八幡谷幸治税理士事務所 代表
税理士 八幡谷 幸治 氏

 1998年に大阪国税局に採用後、主に税務署所管法人に対する法人税調査に従事。2007年〜2010年に大阪国税局課税第一部資料調査課(国際調査班)にて、上場企業創業者等富裕層の海外投資に関する国外所得調査を担当。また、タックスヘイブン対策税制等に関する税務調査も担当。国税局を退官後、税理士として2011年より約4年間、監査法人系のグローバルファームである大手税理士法人にて、主に大規模クライアントの税務相談に従事。また、外資系法人や上場企業等に対する税務調査支援業務も担当。2014年9月に八幡谷幸治税理士事務所を開設。現在、国際税務・税務調査対応に特化したサービスの提供や執筆活動、研修、企業の税務担当者のための交流会等、積極的に活動を行っている。
対象 経理・税務担当者、国際事業担当者など
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る WEB申込み