セミナー詳細

セミナー名	～過重労働の経営リスク化に備える～労働時間管理をめぐる対応実務コース
開催日時	平成29年7月20日（木）10:00～16:30
講師	石嵜・山中総合法律事務所　ヴァイスパートナー弁護士橘　大樹　氏
会員参加料（税込)	32,400円
一般参加料（税込)	37,800円
他参加料	早割・複割について【最大4,320円割引】・早割（早期申込割引）　開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について　参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。・複割（複数申込割引）　複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。　（ただし、同時にお申込みの場合に限ります。）
ねらい	◆◆◆◆　過重労働の経営リスク化に備える　◆◆◆◆ 　平成28年秋に発表された新入社員自殺の労災認定は、企業における過重労働問題への対応にも大きな影響を及ぼしました。そして、今年３月には「働き方改革実行計画」が決定され、法改正に向けて着々と審議が進んでいます。　本講座では、こうした法改正の最新動向もフォローしながら、労働時間管理の基本と実務上の諸問題について、紛争例・判例をふまえ、実務的な視点から解説します。
プログラム内容	第１章　労働時間管理 ― いま何が問題か１．電通事件　⑴ 事案（平成３年８月27日）　⑵ 最高裁判決（平成12年３月24日）　⑶ 平成12年判決は何を明らかにしたのか２．過労死等防止対策法施行以降の流れ　⑴ 平成26年11月過重労働解消キャンペーンの重点監督　⑵ 平成27年４月東京・大阪労働局に過重労働撲滅対策班（かとく）設置　⑶ 平成27年５月18日違法な長時間労働を繰り返す企業の企業名公表基準　⑷ 相次ぐ書類送検　⑸ 平成28年４月　80時間超の長時間労働への重点監督拡大　⑹ 平成28年５月19日　千葉労働局が企業名公表３．電通の件以降の労働行政の動き　⑴ 平成28年10月７日　電通新入社員自殺　労災認定を公表　⑵ 平成28年12月26日　「過労死等ゼロ」緊急対策　⑶ 続く送検、行政指導　⑷ 平成29年１月20日　労働時間把握のガイドライン　⑸ 平成29年１月20日　企業名公表の基準改正　⑹ 平成29年３月28日　働き方改革実行計画の決定４．過重労働問題の経営リスク化　⑴ 大庄事件判決（大阪高裁平23. 5. 25）　⑵ 過労自殺について株主代表訴訟の提起　⑶ 監督者の責任から役員の責任へ５．平成27年国会提出の労働基準法改正案　⑴ 年次有給休暇の年５日指定義務　⑵ フレックスタイム制の清算期間延長　⑶ 企画業務型裁量労働制の改正　⑷ 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）６．平成29年働き方改革実行計画に基づく法改正　⑴ 罰則付きの時間外労働の上限規制　⑵ テレワークの法的ルール整備　⑶ 勤務間インターバルの努力義務　⑷ 法改正の成立、施行の時期はいつ頃になりそうか第２章　労働時間管理の基本知識１．労働時間、割増賃金をめぐる法律、労働行政　⑴ 労働基準監督官の権限　⑵ 是正勧告・指導に対する実務対応　⑶ サービス残業２．労働時間とは何か　⑴ 始業前の朝礼に割増賃金を支払う必要は　⑵ 研修参加は労働時間か　⑶ 自宅持ち帰り残業も管理する必要があるか　⑷ 休日の出張移動はどう扱うべきか　⑸ 休日のボランティア活動への参加時間３．時間外・休日労働管理のポイント　⑴ 労働時間数の切り捨ては許されるか　⑵ 割増賃金の正しい計算方法　⑶ 三六協定はどう記載すればよいか　⑷ 三六協定の特別条項とは何か　⑸ 労働時間把握のガイドラインを踏まえた時間管理の方法４．定額残業代　⑴ 基本給の一部に残業代を組み込む　⑵ 手当を残業代として支給する　⑶ 裁判例を踏まえた定額残業代の規定例と正しい運用第３章　労働時間管理をめぐる実務上の諸問題１．変形労働時間制　⑴ １か月単位の変形労働時間制　⑵ １年単位の変形労働時間制　⑶ １週間単位の非定型的変形労働時間制２．事業場外労働のみなし制　⑴ どのような制度か　⑵ 法違反とならない運用のポイント　⑶ 外出先から帰ってきた後の社内業務の扱い３．裁量労働制　⑴ どのような業務が対象になるのか　⑵ 対象業務とは別の業務をさせてはならないのか　⑶ 制度を導入するメリットは４．休憩・休日・年次有給休暇　⑴ 振替休日と代休の違い　⑵ 退職間際に年休を一括申請する場合の対応　⑶ 年休の買い上げ５．健康（メンタル・身体）問題と長時間労働　⑴ 業務起因性の認定基準　⑵ 部下の健康管理と安全配慮義務　⑶ 過労死・過労自殺と実務対応６．非正規社員の労働時間管理のポイント　⑴ パート・バイトの労働時間管理　⑵ 派遣社員の労働時間管理　⑶ 非正規社員（請負・業務委託含む）の安全・健康をめぐる問題 ※上記プログラムは都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師プロフィール	石嵜・山中総合法律事務所　　ヴァイスパートナー弁護士橘　大樹（たちばな　ひろき）　氏慶応義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習修了後、弁護士登録（第一東京弁護士会）、石嵜・山中総合法律事務所に入所。労働法を専門分野とし、訴訟・労働審判、法律相談などに従事。著　作------------------------- 「同一労働同一賃金議論を追う」（ビジネス法務連載中）「裁量労働制改正動向と実務上の留意点」（ビジネスガイド）『労働条件変更の基本と実務』（中央経済社）『労働時間管理の法律実務』（中央経済社・共著）など。
対象	人事・労務部門の方々
会場	一般社団法人　日本経営協会　セミナー室東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1972
会場FAX番号	03-3403-8417
担当者	内田　貴子
E-Mail	uchida@noma.or.jp
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック