セミナー詳細
| セミナー名 |
【新規講座】 地方自治体が有する債権の放棄・減免等の手続きと不納欠損処理 ～具体的なケースを基に適切な手続・処理を考える～ 第Ⅱ四半期ご案内パンフレット「公金債権減免セミナー」はこちらの講座です |
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| 開催日時 | 平成29年9月22日(金)10:00～16:30 |
| 講師 | 弁護士 西尾 政行 氏 弁護士 豊田 泰士 氏 |
| 会員参加料（税込) | 19,440円 |
| 一般参加料（税込) | 21,600円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 少子高齢化等に伴い、地方自治体を取り巻く財政状況が逼迫している昨今、税収その他の歳入を確保することがより一層重要となり、自治体財政における大きな課題となっております。 しかし、およそ回収が見込まれない債権について管理回収行為を継続することは、費用対効果の点で問題があるだけでなく、担当者の業務を圧迫し、回収見込みのある債権の管理回収業務の妨げとなるといった事態も生じかねません。また、生活困窮者等に対して強硬的な回収行為を継続することは、生活困窮者等の自立を妨げることにもなりえます。 そこで債権の放棄、減免その他の徴収緩和措置を実施し、自治体担当者の負担軽減と、一般住民に対する税の公平性の確保へと繋げることが急務であると考えられます。 本講座では債権の「債権の放棄・減免等の手続きと不納欠損処理」を主たるテーマとして講義と班別討議を行い、その適正な運用方法を身につけてまいります。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | ＜午前＞ 講義 ☆ 不納欠損処理と債権放棄、債務免除、徴収停止、債務者の破産、時効完成等との関係について、受講生との質疑応答を交えた講義をおこないます １ 不納欠損について （１）不納欠損とは （２）不納欠損処理の基本的な考え方 ２ 時効が完成した債権の取り扱い （１）私債権と公債権の違い （２）時効の援用に関する諸問題 ３ 債務者が破産した場合の取り扱い （１）破産手続の種類 （２）自然人（個人）の破産の場合の取り扱い （３）法人の破産の場合の取り扱い ４ 債権放棄または債務免除の各種方法 ５ 徴収停止 （１）概要 （２）要件、効果 ６ 滞納処分の執行停止 （１）概要 （２）要件、効果 ７ まとめ （１）不納欠損処理をすべき場合と債権放棄ないし債務免除の手続の要否 （２）不納欠損処理後の収入 ＜午後＞ ケーススタディ（班別討議） ☆ 具体的な事例を前提に、不納欠損処理の可否や、当該事案におけるあるべき処理等について、受講生に検討してもらったうえ、講師２名の対話形式による解説を行います。 ◆ケーススタディテーマ◆ １ 消滅時効が問題となる不納欠損処理の注意点 ～公債権と私債権の異同、時効の中断事由の判断、連帯保証人がいる場合の取り扱い等～ ２ 生活困窮者や行方不明者等の徴収困難者への対応 ～徴収停止、滞納処分の執行停止及び債権放棄等の判断基準へのあてはめ等～ ３ 債務者が死亡した場合の債権処理 ～相続人が存在しない場合や、多数の相続人が存在する場合の対応等～ ４ 破産手続に伴う債権処理 ～自然人（個人）破産と法人破産の異同、債権者一覧表に記載がない場合等～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ …‥・ ★水道事業ご担当者向けのオススメ講座★ ◆『水道・下水道の滞納料金徴収・管理・諸問題への対応』 平成29年9月20日～21日 講師：弁護士 楠井 嘉行 氏 弁護士 赤木 邦男 氏 詳細はこちらをご覧ください。 ◆【追加開催】キャッシュ・フロー計算書入門講座～理論・作成・分析～ 平成29年9月19日(月)～20日(火) 講師：公認会計士・税理士 鈴木 尚道 氏 詳細はこちらをご覧ください。 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 眞鍋 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
