セミナー名 |
社会福祉法人監査のための会計基準のポイント 〜新会計基準を中心に監査業務を習得する〜 |
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開催日時 | 平成29年9月21日(木)13:00〜17:00 平成29年9月22日(金)10:00〜16:00 |
講師 | 株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役 公認会計士・税理士 中田 ちず子 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 従来、社会福祉法人の指導監査等は所轄庁である都道府県、指定都市、中核市の長及び厚生労働省が行っていましたが、社会福祉法の改正により、平成25年4月からは市区もこれを行うこととなりました。指導監査等は厚生労働省通知である指導監査要綱などを指針として行われ、運営面と会計面を総合的に監査することとされています。 会計に関しては、平成24年度から新社会福祉法人会計基準が施行され、すべての社会福祉法人が新基準に移行しなければなりません。市区が行う指導監査等においても新基準を前提に監査しなければならないこととなり、各ご担当者には新基準に関する正確な知識が求められます。 また、社会福祉法人の認可について所轄庁に提出する現況報告書及び添付書類としての貸借対照表・収支計算書について、標準的な様式を示す通知が厚生労働省から出されています。 そこで、今回は公認会計士の中田ちず子氏から新基準の概要及び社会福祉法人特有の会計処理並びに厚生労働省通知に基づく貸借対照表、収支計算書の表記について設例等によりわかりやすく説明いただくこと等で、ご担当者の新社会福祉法人会計基準についての知識を深めていただき、指導監査等に役立てていただく標記講座を開催いたします。 |
プログラム内容 | 1.社会福祉法人の所轄庁 2.社会福祉法人の行政監査 3.これまでの社会福祉法人の会計 4.「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(厚生労働省通知)による改正点 5.改正後の社会福祉法人会計基準(新基準)の特徴及び主な改正点 6.新基準における財務諸表とその関係 7.附属明細書・財産目録 8.社会福祉法人特有の会計処理 (1)固定資産 (2)基本金 (3)国庫補助金等特別積立金(設例付) (4)共同募金配分金等 (5)引当金 (6)積立金・積立資産 (7)その他 9.新たな会計手法の導入 10.移行に関する留意点 |
講師プロフィール | 中田 ちず子 氏 株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役。 公認会計士・税理士。 S54.明治大学商学部商学科卒業 S55.クーパースアンドライブランド会計事務所入所 その後、監査法人を経て、中田公認会計士事務所を開設し、現在に至る。 著書:『公益法人等、国・地方公共団体の消費税』(著 税務研究会) 『実務家のためのNPO法人の会計と税務』(著 税務研究会) 『新公益法人の移行手続きと会計・税務』(著 税務研究会) 『非営利法人の税務と会計』(編著 大蔵財務協会) 『NPO法人の消費税』(編著 税務経理協会) |
対象 | 全国地方自治体の公営企業管理者、福祉課、経理課、財政課、監査委員事務局などのご担当の方々 |
★電卓を必ずご持参ください。 | |
会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 松浦 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
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