セミナー詳細
| セミナー名 |
【昨年度講座をリニューアル！】 実務に役立つ 農地に関する法律・制度の知識 〜農地法から農地に関する法制度をわかりやすく解説！〜 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成29年9月4日(月)13:00〜17:00 平成29年9月5日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 一般社団法人 東京都農業会議 業務部長 松澤 龍人 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 平成２８年４月１日に改正農業委員会法と改正農地法が施行されました。本改正により農業委員会の運営が大きくかわり、規制改革等を背景にした度重なる農地法等の改正は、農地の実務をますます煩雑にしています。 本講座では、農地法をはじめ担当者必須の知っておくと業務に役立つ農地に関する法制度や実務をわかりやすく解説します。 農業の新規参入に関する法制度をはじめ近年様々な形態がある市民農園に関する法律や実務、相続等納税猶予制度の仕組み、また今年度に施行が見込まれる生産緑地法の改正についても解説します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | ★平成28年度に開催した「改正農業委員会法・改正農地法と農地制度の概要解説講座」をリニューアルした新しい講座です★ １日目 １．農地法の概要と実務 ・農地法２条関係 ・農地の権利設定・権利取得について（農地法３条） ・農地の転用について（農地法４条・５条） ・農地の賃貸借の解約について（農地法１８条） ・農地利用状況調査等について（農地法３０条〜） ・農地法に関するQ＆A（事例等） ２日目 1．農地法の概要と実務 ・農地法に関するQ＆A（事例等） ２．農業の新規参入に関する法制度 ・農業経営基盤強化促進法 ・農地中間管理事業法ほか ３．農地関連法制度 ・市民農園関係法と実務 ・相続税等納税猶予制度の仕組みと解説（租税特別措置法） ・生産緑地法の概要と改正ほか プログラム内容は一部変更となる場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 一般社団法人 東京都農業会議 業務部長 松澤 龍人 （まつざわ りゅうと）氏 平成４年５月に農業委員会系統組織で都道府県に設置されている東京都農業会議に入り、平成６年４月から現在まで農地関係制度を担当。 その間、東京都内の農業委員会職員等の研修で農地法・農業経営基盤強化促進法・生産緑地法・相続税納税猶予制度等の説明を行うとともに、日常業務として、農地関係制度等に関する農業委員会の窓口対応等の実務についての相談にあたっている。 平成２５年からは東京税務協会で東京都主税局職員を対象とした農地法の研修を担当。農地専門相談員（全国農業会議所） また、平成１８年から新規就農相談の担当となり、平成２１年に東京都内初の新規就農者を誕生させ、平成２４年には東京都内の新規就農者等で組織する東京ＮＥＯ−ＦＡＲＭＥＲＳ！を結成する。 共著として「都市農業必携ガイド」（農村漁村文化協会）、「農地の権利移動・転用可否判断の手引き」（2017年4月、新日本法規出版） |
| 対象 | 地方自治体の農業委員会事務局、農政課、産業振興課等で農地関係事務を担当する管理職・職員の方々 |
| 連絡 | ＜ご連絡事項＞ 講師・松澤氏の著書「農地の権利移動・転用可否判断の手引き」（2017年4月、新日本法規出版）を受講者様に進呈いたします。講座では、こちらをテキストとして使用いたします。 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−１１−８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 眞鍋 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
