セミナー詳細
| セミナー名 | 【第２期】 災害危機管理研究会 ～求められる業務継続計画（ＢＣＰ）と実効性 |
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| 開催日時 | 平成29年10月12日(木)13：00～17：00 平成29年10月13日(金) 9：30～16：00 |
| 講師 | <講師> （10月12日登壇） 東北大学災害科学国際研究所 教授（兼 公共政策大学院） NPO法人 事業継続推進機構 副理事長 丸谷 浩明 氏 <講師> （10 月13日登壇） 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 災害対策公共安全センター センター長 戸村 智憲 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| 他参加料 | 複数割引:同一団体から２名以上参加の場合は、１名につき ９,０００円割引きいたします。 |
| ねらい | 業務継続計画（BCP）は、行政が被災し様々な制約が生じた中にあっても、災害対応を迅速・適切に行い、かつ、早期復旧すべき業務に、外部支援も活用して対応していくものです。大災害が発生すれば、災害救援・復旧の最前線を担い、かつ現地拠点となる市町村の役割は極めて重要です。そのため、地域特性も反映させつつ、BCPを速やかに策定することは急務です。策定済みの自治体におかれては、近年の災害の教訓も踏まえた改善と適切な維持管理が不可欠です。 そこで本研究会では、BCPをこれから策定、あるいは、より実効性の高いものへと見直しを検討されている方々にご参加いただき、実務を修得していただきます。演習を通じてすぐに役立つ成果物を共有し、参加者相互の交流を図るねらいをもって開催いたします。本研究会が皆様のBCP推進の一助となれば幸いです。 |
| プログラム内容 | 【10月12日】（1日目）
13：00～15：00 ▶講演『業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・改善の必要性とポイント』（丸谷 浩明 氏）】 １．近年の災害事例からみたＢＣＰの必要性 ２．ＢＣＰの時間とリソースを重視した基本的方法論 ３．自治体のＢＣＰの必須事項と追加が望ましい事項 ４．自治体でＢＣＰを策定・運用する際に重要となるポイント ５．実際に災害時に動けて、訓練で検証ができる対応手順 15：10～16：30 ▶質疑応答、課題討議（予定：どうすれば策定・運用体制がとれるか） 16：30～17：00 ▶ふりかえり １．参加者同士での気づきの共有 ２．一歩前に進むための対応の方向性 17：30～19：30 ▶懇親交流会 第1日目（10月12 日）の終了後、講師を交えた懇親交流会を予定しております。 参加希望の方は、参加券に同封の申込書へ必要事項をご記入いただき、10月2 日までにFAXにてお知らせ下さいますようお願い申し上げます。（会場・費用等の詳細につきましては追ってご案内させていただきます。） 【10月13日】（2日目） 9：30～16：00 ▶講義『防災・減災・ＢＣＰの本質と実効性ある対応』（戸村 智憲 氏） １．つい陥りがちなＢＣＰの落とし穴・失敗例と対策・ＢＣＰ対応３原則 ２．「Ａ３用紙１枚＆たった１円」でできる重点的なＢＣＰ対応法 ３．「仏作って魂入れず」を脱却するための訓練と創意工夫・企画・実践例 ４．ＩＴ業務における災害対策と「危機管理型クラウド」による対策 ５．内閣府「地方公共団体の業務継続・受援体制」ガイド等の早わかり解説 等 ▶演習『みんなでやるからすぐできる！ＢＣＰ実践ワーク』（戸村 智憲 氏） 内閣府のガイドライン等に沿ってＢＣＰを策定・情報共有・講師フィードバック 【“使える成果物”を目指しての実践演習（重点６要素）】 １．実践演習その① 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制 ２．実践演習その② 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定等 ３．実践演習その③ 電気、水、食料等の確保 ４．実践演習その④ 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保 ５．実践演習その⑤ 重要な行政データのバックアップ ６．実践演習その⑥ 非常時優先業務の整理 ▶質疑応答・まとめ |
| 講師プロフィール | <講師紹介> （10月12日登壇） 東北大学災害科学国際研究所 教授（兼 公共政策大学院） NPO法人 事業継続推進機構 副理事長 丸谷 浩明 氏 東京大学経済学部卒業後、建設省入省。国土交通省労働資材対策室長などを経て、平成16年内閣府防災担当企画官となり、「事業継続ガイドライン」の策定を担当する。翌年には京都大学経済研究所教授、21年より東京工業大学特任教授（兼務）、23年内閣府防災担当参事官兼防災対策推進検討室次長を務め、東日本大震災の教訓の取りまとめと災害対策基本法の改正を担当。24年には国土交通政策研究所、25年より現職。また、内閣府「事業継続計画策定促進方策に関する検討会」など、多数の委員会委員を務めている。 <講師紹介> （10 月13日登壇） 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 災害対策公共安全センター センター長 戸村 智憲 氏 大阪市出身。早大卒。米国ＭＢＡ修了。米国博士後期課程(Ph.D)中退。国連勤務にて国連内部監査業務の専門官・国連戦略立案専門官リーダー等を担当。日本でＢＣＰなどの危機管理が普及する以前から世界標準での対応を実践・指導。退官後、民間企業役員や、経営行動科学学会理事、岡山大学大学院非常勤講師、IT企業顧問などを歴任。世界初で危機管理型クラウドによるＩＴ災害対策モデルを提唱・普及啓発。著書33冊。 ＮＨＫ「クローズアップ現代」等のＴＶ出演・寄稿・連載多数。 |
| 対象 | 防災・危機管理ご担当者 ※これからBCPを策定される方や、改訂を予定されている方など |
| 会場 | 大阪科学技術センタービル 日本経営協会セミナールーム 大阪市西区靭本町１－８－４ 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 問合せ先 | 公務協力グループ |
| 担当者 | 西宮 |
| 電話番号 | 06-6443-6925 |
| FAX番号 | 06-6441-4319 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
