セミナー詳細

セミナー名 ストレスチェック制度の実務対応と活用のポイント
開催日時 平成29年6月16日(金) 13:00〜16:30
講師 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 代表取締役社長
小宮 弘子 氏
会員参加料(税込) 27,000円
一般参加料(税込) 32,400円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)
 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について
 参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  労働安全衛生法の改正により、2015年12月1日から、従業員50人以上の事業場には年に一度のストレスチェック(労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査)の実施が義務化されました。企業においては、医師による面接指導や就業上の措置、結果の集計や分析等、様々な対応が求められます。また、検査結果の情報は、個人情報のなかでも極めて慎重に取り扱う必要があります。
 本セミナーでは、実施後には、実施状況やそれを踏まえた実施方法の改善等について、衛生委員会において調査・審議を行い、次の実施に活かすものとされています。実施後の制度や運営方法の見直し、ストレスチェック制度を活用したメンタルヘルス対策等について解説します。
プログラム内容 1.ストレスチェック制度の概要復習
  (1)対象となる事業主と労働者の範囲
  (2)制度の全体像と実施体制
  (3)会社が関与できる事務・できない事務

2.実施ポイントのチェック
  (1)実施の時期と実施者の範囲
  (2)高ストレス者と面接指導対象者の選定基準
  (3)結果通知の留意点
  (4)労働者から結果提供の同意を得る場合の留意点
  (5)ストレスチェック結果の記録と保存
  (6)面接指導の申出から就業上の措置までの留意点
  (7)面接指導結果の記録と保存
  (8)就業上の措置と進め方
  (9)ストレスチェックに係る不利益な取扱いの禁止
  (10)労働基準監督署への報告
  (11)集団分析に関する留意点

3.ストレスチェック制度の見直し(手段の目的化防止)
  (1)改善を進める上での留意点
  (2)受検率の改善と正直な回答を得るために
  (3)委託業者(サービス)見直しのポイント
  (4)面接の申出を勧奨する具体的な方法
  (5)オペレーション上の課題解決
  (6)集団分析の扱い

4.制度導入後の労務管理の留意点
  (1)安全配慮義務とは
  (2)安全配慮義務との関係
  (3)ストレスチェックとメンタルヘルス不調者への対応

5.ストレスチェック制度を活用したメンタルヘルス対策
  (1)健康と生産性の関係
  (2)セルフケアの充実
  (3)集団分析から職場環境の改善に
  (4)ストレスチェックを活用したメンタルヘルスケアの全体像

講師プロフィール 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 代表取締役社長
小宮 弘子 氏

大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント鰍ノ入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、ビジネスセミナーでは社会保険や給与計算業務の講師実績も多数。
著 書-------------
「法律家のための年金・社会保険」(共著) 他 
対象 人事労務部門、総務部門、
管理職、経営者、経営幹部の方々 等
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 内田 貴子
E-Mail uchida@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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