セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
不動産登記実務 <全コース>
開催日時 2017年5月24日(水)13:00〜17:00
2017年5月25日(木) 9:30〜16:30
2017年5月26日(金)10:00〜16:00
講師 司法書士・行政書士 祝 和雄
司法書士・土地家屋調査士 北島 詔三
会員参加料(税込) 48,600円
一般参加料(税込) 51,840円
ねらい 不動産登記に関する基本と法律実務および表示に関する登記実務に焦点をあわせ、
実務に即し詳解いたします。
プログラム内容 <第1部>不動産登記をめぐる法律実務
1.不動産取引と登記
  不動産登記制度の意義と歴史
  現代社会と不動産登記制度

   地上げ・土地転がし
   登記簿改ざん事件−公正証書等原本不実記載罪
   原野商法 など
  オンライン申請の創設
   平仮名書き・口語体、登記簿・地図のコンピューター化
   不動産特定番号
2.登記制度の仕組みと登記簿の見方
  登記所と登記官
  登記される不動産−土地・建物
  登記簿とはなにか?(標題部・甲区・乙区)
  登記される権利と権利変動
  帳簿及び図面の公開
  登記情報の公開とプライバシー

3.登記の効力・登記の申請
  対抗力 権利推定力 形式的確定力
  公信力−登記があるから、実態があるとは限らない
  登記申請手続の原則

   申請主義・嘱託主義の原則
   当事者出頭主義の廃止・共同申請主義の維持
   書面主義 形式的審査権
  登記名義人適格
4.登記申請に要する書類及び必要な添付書類
  登記申請書
  登記原因証書と申請書副本の廃止
  登記原因情報の提供
  登記済証(権利書)及び保証書制度の廃止

   登記済証を登記識別情報の提供へ
   資格者の本人確認情報の提供
  許可書等・代理権限証書
  印鑑証明書

   実印・印鑑証明書を電子署名・電子認証へ
5.登録免許税
  登記権利者と登記義務者の連帯債務
  課税標準額
  登録免許税

6.所有権に関する登記
  所有権移転登記(売買・贈与など)
  所有権保存登記・所有権更正登記

7.相続の登記
  相続人は誰か?
  法定相続分はどれだけか?
  相続財産は何?
  相続人の欠格・廃除
  相続の放棄・限定承認・特別受益者
  遺産分割協議
  相続分譲渡
  遺言について
  相続人の不存在
  相続と登記

8.用益権の登記
  地上権・賃借権・地役権 など
  新借地借家法の成立(1992年8月1日より施行)

9.担保物件−付従性・随伴性・不可分性・物上代位性
  抵当権設定−担保価値の把握−登記制度の本質
  担保がないと?
  抵当権・根抵当権の違い
  担保を設定する場合の注意点

10.仮登記等
  仮登記のできる場合(仮登記とは?)
   105条1号仮登記
   請求権保全仮登記
   条件付・始期付仮登記
  処分の制限の登記
   差押 仮差押 仮処分

<第2部>不動産の表示に関する登記の実務
1.総論
  (1)不動産登記制度の概要
   ・旧幕時代
    加判制度
    地券制度
  (2)台帳制度
   ・土地台帳制度
   ・家屋台帳制度
  (3)その他新憲法下における関連法律及び作業
   ・自作農特別措置法
   ・登記簿と台帳の一元化
   ・メートル法書き換え
   ・不動産登記法の改正
  (4)地図及び建物所在図
   ・地図(公図)歴史
   ・現在法務局にある図面
    旧土地台帳付属地図
    公図の資料価値
    現在の地図、建物所在図等取扱い
  (5)平成の大改正
    不動産登記法・不動産登記令
    不動産登記規則・事務取扱手続き
   ・特徴
    申請方法・登記済証の廃止
    登記完了・表題登記・申請書は 添付書類は

2.各論
  (1)土地の表示に関する登記
    @土地の概念
     ・不動産登記法上の土地とは何か
     ・登記簿に記録できるものとは
    A土地の表示に関する登記
     ・申請情報の提供
     ・土地の表示に関する登記の登記事項
     ・法34条も令3条も内容は同じ
     ・地番についての諸規定
     ・地番(規則98条)
     ・地番の定め方
     ・住居表示と地番の関係・付け方
     ・地番についての諸規定
     ・地目の認定
     ・地積
     ・分筆・合筆及び分合筆の登記
     ・登録免除税
    B代位による登記
     ・代位原因として
     ・特別法による代位原因は
     ・代理権証明
    C登記申請の方法
     ・電子情報処理組織を利用する方法
     ・申請情報を記載した書面を提出する方法
     ・申請情報(申請書)の提供
     ・添付情報(添付書面)の提供
     ・経過措置
    D土地所在図・建物所在図等の作成方法
  (2)建物表示に関する登記
    @建物概念
     ・定着性 ・外気分断 ・用途性他
    A建物の表示に関する登記の登記事項
     ・家屋番号
     ・区分建物の表題登記
     ・合体登記
     ・建物の表題部の更正登記
     ・建物の分割、区分または合併の登記 他
  (3)区分建物
     ・今までの区分建物の考え方
     ・区分建物の意義と要件
     ・登記簿の構成
     ・構造上の独立
     ・利用上の独立 他
  (4)地図訂正
     ・地図等の訂正
      地積測量図の訂正
      嘱託登記
      現地の実情
      図面の正確性
      嘱託登記申請 等
  (5)筆界特定制度

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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